ご注意ください

上記の要件を満たす者であっても、以下に該当する場合は給付することができませんので、あらかじめご確認をお願いします。

1. 市税に未納がある方
2. 暴力団又は暴力団員が関与しているもの
3. 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として、社会通念上、不適当であると判断される事業を行っているもの（性風俗関連特殊営業など）
4. 法令等の許認可等が必要な業種であって当該許認可を受けることなく営業しているもの
5. 国や地方公共団体が経営に直接又は間接に参画しているもの
6. 会社員等が副業として行っているもの
7. 申請する事業の収入金額が、収入等金額の中で最大（主たる収入）ではないもの
8. その他上尾商工会議所が不適当と認めるもの

中小企業基本法第２条に規定する中小企業者または小規模企業者とは？

下記をご参照ください。

登記上の本店が市内(住所が市内の個人)で実際の営業実態は市外です。
　　支援金の給付対象ですか？

あくまで上尾市内に事業実態があることが条件です。登記上（住民票上）の住所が市内であっても、市内で事業をしていない方は対象外となります。

市外に事業所や営業所を有していますが、経理を自宅（市内）でおこなっています（又は自宅に一部物品を保管しています）。支援金の給付対象ですか？

市内に事業実態があると判断できないため対象外となります。

市内の法人（個人）と業務委託契約等を締結して、個人事業者(フリーランス)として活動しています。給付を受けるために、どのような追加書類が必要ですか。

開業届の控えのコピー（事業所等が上尾市内であること）並びに、雇用関係にないことの証明として、「業務を委託契約書又は業務委託契約等契約申立書」「支払調書、源泉徴収票・支払明細書の写し」「報酬の支払いが分かる通帳の写し」の書類の中からいずれか2つの書類を提出してください。当該法人（個人）との契約書のみでは、事業所の所在地が上尾であると認められません。

給付要件の“上尾市内に事業所がある”とは？

【法人】
税務署に提出した「法人税確定申告書別表一」に記載されている納税地の住所が上尾市内である法人を指します。

【個人事業主】
税務署に提出した「青色申告決算書又は収支内訳書」や「個人事業の開業届出書」に記載されている事業所所在地の住所が上尾市内である個人事業者を指します。

※上記の納税地・事業所所在地が市外であっても、明らかに上尾市内に事業所地があることを確認できる場合は、支援金の給付を受けることができます。以下のものを提出してください。

【法人】
次のA・Bから１種類ずつ、計２種類の写しを提出してください。

A:事業活動上不可欠な支出に係る証明書の写し
　例）市内にある事業所の賃貸借契約書、上尾市内での利用がわかる公共料金の支払い証明など

B:出店証明又は営業許可書に類する書類の写し
　例）営業許可書、公開されている事業活動の場所が分かるもの（HPの写し等）

【個人事業主】
開業届の控え 等

ＮＰＯ法人は支援金の給付対象ですか？

中小企業基本法第２条に規定する中小企業者・小規模企業者ではないので、対象外となります。対象となる法人は下表のとおりです。 　

医療法人は給付の対象になりますか？

医療法人は中小企業基本法上の中小企業者ではないので、対象外となります。
個人開業医は対象になります。

農業者ですが、支援金の給付対象ですか？

農業収入が５０万円以上ある個人農家については上尾市農政課が行っている 「農業者物価高騰等対策支援金」で対象となる可能性がありますので、上尾市農政課（０４８－７７５－７３８４）へお問合せください。
なお、農業収入が５０万円未満の農業者については、他の収入の状況等も確認した上で、農業で生計を立てている、事業性があることが確認できる場合においては、 中小・小規模事業者として本支援金の対象となる可能性があります。

保険のセールスを行っています。支援金の給付対象ですか？

保険代理店と雇用関係になく、所得税の確定申告をしている場合は対象です。
雇用関係にないことの証明として、「業務委託契約書又は業務委託契約等契約申立書」「支払調書、源泉徴収票・支払明細書の写し」「報酬の支払いが分かる通帳の写し」の書類の中からいずれか2つの書類が必要になります。

他の事業による給付を受けていますが、この支援金はもらえますか？

上尾市では、令和5年度において、農業者のほか、教育・保育・放課後児童クラブ・介護・障がい者施設等を対象とした物価高騰等対策支援金を実施しておりますが、それらと重複して本事業の給付を受けることはできません。それ以外の支援金や補助金については特段の制限はありません。

市内に店舗を２つ以上有する場合、給付額はどうなりますか？

店舗が複数あっても、１事業者につき法人１０万円、個人事業主５万円となります。

不動産の賃貸収入がありますが、給付対象となりますか？

不動産賃貸を業として営んでいる者に限り対象となります。青色申告者で、かつ、社会通念上、事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断します。
次のいずれかの基準に当てはまれば、原則、事業として行われているものとして取り扱います。

1. 貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上であること。
2. 独立家屋の貸付けについては、おおむね５棟以上であること。
   （(1)(2)の根拠：所得税基本通達26-9)
3. 駐車場の貸付けについては、おおむね50台以上であること。

　必要に応じて、これらの実態を証明する書類（賃貸借契約書等）の提出をお願いします。

令和５年２月に創業しまだ確定申告をしていません。
　　支援金の給付対象ですか？

申請日の６か月以上前から継続して事業を営んでいると認められる場合は対象です。
以下の書類を提出して下さい。

税務署にてスマホ申告したため、収受日印が押されたものがありません。

申告した際に発行された「所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票」を提出してください。但し、右上に「受付日時」「受付番号」が記載されたものに限ります。「所得税及び復興特別所得税の申告内容確認票」の保存した場所を確認する方法は下記をご参照ください。

白色申告をしていますが、収支内訳書を作っていません。

確定申告書第一表、開業届を添付し提出してください。

開業しておりますが、開業届を提出しておりません。

税務署で届け出をし、開業届の控えの写しをご提出ください。
併せて、申請日の６か月以上前から事業を営んでいる事が客観的に確認できる資料を提出してください。
（例）取引に関する契約書のコピー、事業上の取引を確認できる通帳のコピー、取引先発行の伝票類のコピーなど

開業届を提出していない飲食店、古物商などの場合は、営業許可証と公共料金の支払い証明のコピーなどを添付してください。

確定申告の際、雑収入（その他収入）で申告しています。対象ですか？

雇用契約によらない事業活動からの収入であることの証明が必要です。
「業務委託契約書又は業務委託契約等契約書」「支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し」「報酬の支払いが分かる通帳の写し」の中からいずれか2つの書類を提出してください。

本支援金は課税されますか？

本支援金は事業者支援として性質上、課税扱いとなります。
しかし、支援金の給付も含めた１年間の収支等から必ずしも税負担が生じない場合もありますので、詳細は最寄りの税務署までお問合せください。

申請して何日間で支給されますか？

提出していただいた書類に不備がなければ、概ね1か月程度で口座に入金される予定です。 入金前に振込通知書を発送いたします。

書類に不備があった場合には、事務局から連絡がありますか？

申請書類に不備があった場合には、下記の電話番号からご連絡させていただく場合があります。