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共済制度


各種共済制度のご案内ページです。
詳細をご覧になりたい共済名をクリックしてください。
中小企業倒産防止共済制度
小規模企業共済制度
生命共済制度・パートナーあげお(福祉団体定期保険)
特定退職金共済制度(新企業年金保険)
火災共済
中小企業PL団体保険
労働保険
業務災害補償プラン
福祉制度(個人保険)

中小企業倒産防止共済制度 詳細ページへ

“もしもの時の強い味方”
万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などが回収困難になった場合、連鎖倒産を防ぐために加入者に対し、共済金の賃付により経営の安定を図る制度で、47万企業が既に加入しています。
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小規模企業共済制度 詳細ページへ

“節約しながら豊かな老後を・・・安心へ、まず一歩。”
あなたが廃業や退職、事業を譲られた場合、その後の生活安定や老後の資金としてあらかじめ準備しておく「事業主の退職金制度」といえる共済制度です。
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生命共済制度・パートナーあげお(福祉団体定期保険)  詳細ページへ

“役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます”
・保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・ガンによる死亡の場合、死亡保険金に加えガン死亡保険金が支払われます。
・医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
>>詳細はこちら(PDF) AXA-20-0805-0484/9F7
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特定退職金共済制度(新企業年金保険) 詳細ページへ

“従業員の退職金準備にご活用いただけます”
・毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
・退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
・法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
>>詳細はこちら(PDF) AXA-20-0805-0484/9F7
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火災共済 「火災共済」ページへ(別窓で開きます)

火災共済制度は、昭和27年8月、事業協同組合による福利厚生事業の一環として火災共済を目的とした協同組合が北海道において誕生したことにはじまり、中小企業等協同組合法の一部改正が行われた際に「火災共済協同組合制度」として確立されました。
「普通火災共済」と「総合火災共済」の2種類があります。

こんなときに共済金が支払われます
普通火災共済
(1)火災・・・火災による直接的な損害はもちろん、消防の放水等による損害を含みます。
(2)落雷・・・落雷による衝撃によって建物、ガラス、テレビなどに損害が生じたとき。
(3)破裂または爆発・・・ボイラーの破裂やプロパンの爆発などにより損害が生じたとき。
(4)風、ヒョウ、雪害・・・風やひょう、雪により20万円以上(時価)の損害が生じたとき。
総合火災共済
「普通火災共済」プラス、物体の落下・衝突、騒じょう・労働争議、水ぬれ、盗難、水害なども対象になります。
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中小企業団体PL保険 詳細ページへ

PL法(製造物責任)に対応した万一のアクシデントをしっかりカバーする保険制度です。
商工会議所と損害保険会社との契約締結により、保険料を大幅に低滅し、内容も拡充され加入しやすくなり、全国でl0万件以上の中小企業者が加入しています。
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労働保険 詳細ページへ

従業員を一人でも雇用したら 仕事や通勤途中でのケガ・・・災害は思いがけずにおこります。
労災保険と雇用保険(もとの失業保険)を一緒にしたものです。
社会保険が健康や老後の保障をするのと同じように、労働保険は「仕事中のけがや病気のとき」「仕事中のけがや病気のため働けないとき」「仕事中のけがや病気がもとで身体に障害が残ったとき」「仕事中の事故で死亡したとき」「通勤途上の災害」などの保障をする[ 国の制度 ]です。
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福祉制度(個人保険)

企業防衛/事業保障プラン (経営者向け)
退職金プラン (経営者・従業員向け)
自助努力プラン (経営者・従業員向け) 〜入院・死亡保障〜
資産形成サポートプラン(個人向け)
プラン一覧
>> 詳細はこちら(アクサ生命ホームページへAXA-20-0805-0484/9F7
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関連Links

  • 中小企業基盤整備機構
  • 埼玉県火災共済協同組合
  • 商工会議所会員向け事業(日本商工会議所)
  • 厚生労働省
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