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日本政策金融公庫の融資


日本政策金融公庫の融資は下記のとおりです
日本政策金融公庫 さいたま支店 048-643-3711

※平成20年10月1日、国民生活金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)と統合し、「株式会社 日本政策金融公庫」(略称:政策公庫)となります。
10月以降も「国民生活事業部」でこれまで同様の手続きで政策公庫をご利用いただけます。

http://www.jfc.go.jp/

なお、統合に伴い、下記のとおり支店名が変更となります。
※住所および電話番号に変更はありません。

◇大宮支店 ⇒ ※平成20年1月26日(月)〜、下記住所に移転しました。
【新支店名】さいたま支店 国民生活事業部
 〒330-0802 さいたま市大宮区宮町1-109-1 大宮宮町ビル4F
         TEL:048-643-3711(代)

◇さいたま支店 ⇒ 【新支店名】浦和支店 国民生活事業部
 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-25-14
         TEL:048-822-7171(代)

○日本政策金融公庫の融資事業一覧ページ
 http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html
 

ご融資の種類
ご利用いただける方
ご融資額
ご返済期間
(うち据置期間)
担保
・保証人
 商工会議所・商工会・生活衛生同業組合等の経営指導をうけている方に
 マル経融資
 (経営改善貸付)
 [無担保・無保証人]
商工会議所、商工会または都道府県商工会議所連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方
1,500
万円以内
運転資金7年以内
(1年以内)
設備資金10年以内
(2年以内)
不要
 生活衛生改善貸付
 [無担保・無保証人]
生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合(組合が設立されていない場合は、生活衛生営業指導センター)の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生動議用組合等の長の推薦を受けた方
 長期・固定金利でお使いみちいろいろ  
 普通貸付
事業を営む方
(ほとんどの業種の方にご利用いただけます)
4,800
万円以上
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
設備資金10年以内
無担保
無保証人




または


不動産などの担保



 または




第三者の方の保証等
特定設備資金
7,200
万円以内
設備資金20年以内
 経営の安定を図る方に(セーフティネット貸付)
 経営環境変化資金
売上が減少するなど業況が悪化している方
4,800
万円以内

運転資金5年以内
(特に必要な場合8年以内)
設備資金15年以内

 金融環境変化資金
取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方
別枠
4,000

万円以内
 取引業企業倒産対応資金
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方
別枠
3,000

万円以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合8年以内)
 創業や経営革新などを行う方に(特別貸付)
新企業育成貸付
 新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方
7,200
万円以内
(うち運転資金
4,800万円以内)
設備資金15年以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
 女性、若者/
 シニア企業家資金
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね5年以内の方
 再チャレンジ支援融資
 (再挑戦支援資金)
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね5年以内の方
2,000
万円以内
 新事業活動
 促進資金
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
7,200
万円以内
(うち運転資金4,800万円以内)
設備資金15年以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
起業活力強化貸付
 企業活力強化資金
卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など
7,200
万円以内
(うち運転資金4,800万円以内)
設備資金20年以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
 IT資金
情報化投資を行う方
設備資金15年以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
 地域活性化・
 雇用促進資金
社会貢献型事業を営む方、承認企業立地計画などに従って事業を行う方、または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など
設備資金15年以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
 財務向上サポート資金
経営状況が一定の要件に該当する方であって、生産能力拡大のための取組などを行うことにより収益性の向上が見込まれる方
1,500
万円以内
設備資金10年以内
(特に必要な場合15年以内)
環境

エネルギ
|
対策貸付
 環境・エネルギー
 対策資金
非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方、または環境対策の促進を図る方
7,200
万円以内
(うち運転資金4,800万円以内)
設備資金15年以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
企業再生貸付
 企業再建・
 事業承継支援資金
中小企業再生支援協議会の関与、もしくは民事再生法に基づく再生化計画の認可などにより企業の再建を図る方または事業を承認する方
7,200
万円以内
(うち運転資金4,800万円以内)
設備資金15年以内
運転資金5年以内
(特に必要な場合7年以内)
 食品貸付
食品関係の小売業、製造行または花き小売り業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の導入、フランチャイズチェーンの加盟などを行う方
7,200
万円以内
(うち運転資金4,800万円以内)
設備資金13年以内
運転資金5年以内
 生活衛生関係の事業を営む方
 (飲食店、理容業、美容業、旅館業クリーニング業の方など)に
生活衛生貸付
一般貸付
 設備資金  
生活衛生角形の事業を営む方
7,200
万円以内

4億円
以内
(業種によって異なります)
13年以内
(一部の業種またはお使いみちによって異なります)
振興事業貸付
 設備資金  
振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方

1億5,000
万円以内

7億2,000
万円以内

(業種によって異なります)

18年以内
(お使いみちによって異なります)
 設備資金

5,700
万円以内

5年以内
(特に必要な場合は7年以内)

  ※利率等融資条件は変更になることがあります。
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