新型コロナウイルス感染症による 会員企業への影響等に関する調査報告(令和2年7月)

上尾商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内企業の事業活動に大きな影響が出ていることを鑑み、会員企業を対象に再度、アンケート調査を実施しました。

前年同月比(３・４・５月)の業績について

すべての業種の総計で、｢大幅に減少した｣約46％と｢やや減少した｣約35％を合わせると、80％以上の企業で前年より業績悪化となっています。
とくに目を引くのは飲食業で、8割以上の企業が「大幅に減少」と回答しています。次いで、卸売業の約61％、小売業の50％、製造業の約47％が大幅減少となっています。
その反面、運輸業については、最も多かった回答が｢やや減少した｣約56％で、大幅減少は約22％にとどまりました。ほかの業種と比較しても、減少幅が少なくなっている傾向がみられます。

本年7月以降の業績について

７月以降の業績については、全体の約８割(大幅減少：約38％､やや減少：約40％ )が減少見込みと答えており、第２波の影響で活動自粛等の措置が講じられると、減少幅も増加すると思われます。
｢大幅減少見込み｣と｢やや減少見込み｣の回答を合わせると、業種別では､飲食業が約94％、卸売業と運輸業がともに約89％、製造業が約87％の順で割合が多く、全体的に３～５月のときよりも７月以降の業績悪化を懸念している結果となりました。＜下図参照＞

第2波・第3波の影響に向けた対策について

すべての業種で､｢衛生用品の備蓄｣と｢ソーシャルディスタンスの確保」の回答が上位を占めており、感染拡大防止に向けた基本的な対応はとれているようです。
全体では、「衛生用品の備蓄」が約27％、「ソーシャルディスタンスの確保」が18％となりました。
次いで多かったのは「イベント・懇親会の禁止」約10％で、コロナウイルスが終息しない限り、飲食業等にとっては厳しい状況が続きそうです。
また、新しい働き方への取り組みについては、全体で｢テレワーク(在宅勤務)」は約４％、「会議のオンライン化」は約６％にとどまり、業種別で10％を超えたのは、卸売業の「会議のオンライン化」約13％のみでした。

今後必要な支援策について

全体では、｢税制の優遇措置｣約26％､｢無利子･低利子などの資金繰り支援｣約22％､「専門家によるアドバイス支援(経営相談･補助金等支援)」約14％が上位を占め、３項目合計で６割を超える数値となり、先行きを見据えての支援策が必要となっています。
給付金や支援金等は一定の目途がつきましたが、今後予想される第２波・第３波による活動自粛等によっては再度収入減になる恐れもあり、資金繰り支援を望む意見が目立ちました。
一方で、売上増加を目指すべく「取引先紹介や販路開拓」を望む声もあり、商工会議所では専門家を活用した事業を今後予定しています。

その他、企業から寄せられたおもな意見・要望

• 仕事が全くなく、県・市・商工会議所の補助金支援を全力でお願いします。
• 緊急事態宣言後､急に来店客数が激減｡今後が心配。専門家をお願いしたい。
•  現状コロナによる影響は少ないが、長い期間による受注減については予測がつかない。１、２年後の業績について不安がある。しかし、同時に雇用の拡大も進めていかなければならない。
•  製造の中でも、当社の工場用設備機器関連の部品製造はこれから本格的な落ち込みが始まる｡今年度第１四半期の営業活動が全くできていないため､第２四半期は最悪の受注状態になる。
•  持続化給付金の要件、売上減少率を30～40％程度にしてもらうと申請ができる。要件を緩和してほしい。

新型コロナウイルス感染症により、市内企業の事業活動に多大な影響が出ています。
一旦は終息に向かう兆しが見えて緊急事態宣言も解除になりましたが、その後徐々に感染者数が増加し、第２波への懸念が再燃しつつあります。
製造業では、３～５月の売上は前期と比較すると減少傾向でしたが、７月以降はコロナ禍の影響で消費マインドが落ち込み、高額な商品(自動車)の購入を控えることが予測され、自動車関連業種の売上減少が加速するとの意見も聞かれました。
サービス業では、年内のイベント等が中止や延期となり、コロナの終息(出口)が見えない限り厳しい状況は続きそうです。
小売・飲食業では、緊急事態宣言解除後も客足は戻っておらず、ここにきての感染者の増加は今後の事業活動への影響が懸念されます。
一方で、新規取引先の紹介や、この難局を乗り越えるための専門家からの指導等、前向きな意見も多く寄せられ、テレワーク(在宅勤務)など新しい生活スタイルを取り入れる企業も出てきています。
商工会議所では、いただいたご意見を基に､企業目線に立った施策支援に取り組んでまいります｡