雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ特例措置で助成内容や対象が拡充されています
新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するべく感染拡大防止のため、令和2年4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主を対象に、特例措置がとられています。
助成率：休業又は教育訓練を実施した場合の助成率
【中小企業：2/3→4/5】【大企業：1/2→2/3】
（一人も解雇しない場合、中小企業9/10 大企業3/4）
対 象：正社員だけでなく、パート・アルバイトなども対象に拡大
●申請書類が簡素化されています
・記載事項を約5割削減 73事項→38事項に削減
・計画届は事後提出可能（～6月30日まで）など
☆詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
