安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化する中、政府全体として、経済安全保障の取組を強化していくことが必要となっています。
この経済安全保障について、我が国を取り巻く状況のほか、国外への技術流出等を防ぐための調査や手続き等について詳しく説明します。
開催日時
令和6年5月30日(木)14:00～16:30（13:30受付開始）
開催場所
さいたま新都心合同庁舎1号館 講堂
（さいたま市中央区新都心1-1）
※オンライン（Webex）同時配信
オンラインURLは申込に記入いただいたメールアドレスへ後日送付します。
内 容
- 経済安全保障、重要土地等調査法の動向について（仮）
- 対内直接投資審査制度について
- 貿易管理、産業・技術基盤強化アクションプランについて（仮）
- 技術流出の防止についてサイバー攻撃情勢と対処方策
講 師
内閣官房 国家安全保障局
財務省 国際局 調査課 投資企画審査室
経済産業省 関東経済産業局 総務企画部 国際課
埼玉県警察本部 警備部 外事課 公安第一課
財務省 関東財務局
お申込み方法
関東財務局Webサイトからお申し込みください。
https://lfb.mof.go.jp/kantou/disclo/20240530seminar.html
お申込み締切日
令和6年5月24日(金)
お問合せ
関東財務局理財部理財第１課
TEL: 048-615-6116
