e-中小企業ネットマガジン 8/16

～経営者に一生の友となりえる出会い　中小企業大学校東京校～
◆日本政策金融公庫の調査によると、中小企業で後継者が決まっており後継者本人も承諾している「決定企業」は10.5％にとどまるという。5年前の調査で 12.5％だったのがさらに減少した。一方で「廃業予定企業」は57.4％（5年前は52.6％）にものぼる。衝撃的な結果で、事業承継問題に真剣に取り組まなければ、 近い将来、日本の中小企業は大幅に減少する危機に見舞われている。今や、わが子が会社を継ぐのは珍しい時代になっている。
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