お知らせ

【小規模事業者持続化補助金】(一般型)について

投稿日:2021年3月18日 更新日:

小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

  • 本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いです。
  • 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、各都道府県商工会連合会へ申請ください。

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

  • 「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前の10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
  • 令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行なってください。※共同申請の代表者、参画事業者も含みます。
  • 本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。
    日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に「様式2・様式3」(経営計画書・補助事業計画書)の写し等を提出のうえ、「様式4・事業支援計画書」(以下「様式4」)の作成・交付を依頼してください。
    また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会議所とご相談のうえ商工会議所が作成・交付する「様式6・事業承継診断票」(以下「様式6」)も必要となります。(「様式4」・「様式6」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって(できるだけ締切の1週間前までには)、地域の商工会議所にお越しください。その際、地域の商工会議所が定める様式4・様式6の発行依頼の締切日や所定の方法により依頼を行ってください)。
    また、地域の商工会議所から「様式4」・「様式6」の交付を得た後、併せて上記提出先にご送付ください(「様式4」・「様式6(代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者のみ)」も必須提出書類です)。

受付締切

締切日
第5回受付締切 2021年6月4日(金)
第6回受付締切 2021年10月1日(金)
第7回受付締切 2022年2月4日(金)

※公募開始詳細につきましては、分かり次第、お知らせいたします。
※郵送の場合、締切日当日消印有効

申請書類一式の郵送による提出先・お問合せ先

〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL 03-6747-4602

◇申請書類一式は、郵送または電子申請によりご提出ください。
(持参・宅配便での送付は不可。電子申請をする場合は郵送での提出は必要ありません。)

※詳細は、「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金サイト」をご参照ください↓
https://r1.jizokukahojokin.info/
■補助金事務局
電話:03-6747-4602
お問合せ対応時間:9:30~12:00、13:00~17:30
(土日祝日の休業日を除く。)

お問合せ

上尾商工会議所 TEL 048-773-3111

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