お知らせ

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について

投稿日:2020年3月5日 更新日:

新型コロナウイルス感染症対策

上尾商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている中小企業・小規模企業の皆様を対象に「経営相談窓口」を設置し、様々な経営課題に対応しています。

※持続化給付金については「経済産業省」HPをご参照ください
〇持続化給付金とは?
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業主に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給するものです。
〇給付額・・・法人は200万円、個人事業者は100万円◇『持続化給付金』詳細は、経済産業省の以下のページをご参照ください↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

経済産業省 中小企業 金融・給付金 相談窓口相談ダイヤル
0570-783183(平日・休日 9:00~17:00)

◇持続化補助金Web申請サイト https://www.jizokuka-kyufu.jp/

【経済産業省◇LINEアプリを活用して情報を発信しています】

経済産業省は、LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ事業所サポート」を開設しています。「友だち登録」で支援メニュー検索機能の利用や、経済産業省が発信する支援メニューに関する新着情報を随時受け取ることができます。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html

  • アカウント名:経済産業省 新型コロナ 事業者サポート
  • LINE ID:@meti_chusho

【資金繰り】

◎新型コロナウイルス対策マル経
対象者:新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1カ月の売上高が前年 または前々年同期と比較して5%以上減少した方であって、売上減少申告書(参考様式)を提出できる方
融資額:一般マル経+別枠1,000万円
※但し、日本政策金融公庫国民生活事業における新型コロナウイルス感染症特別貸付のうち、金利引き下げ措置に対する3,000万円を限度とする限度額に含まれる等、他の貸付と重複
(一般貸付・感染症特貸、一般マル経・生活衛改善貸付等)する場合の貸付残高合計額に限度がある
返済期間:運転資金 7 年以内(据置3年以内)
設備資金10年以内(据置4年以内)
利 率:
①貸付日から当初3年間…0.31%(一般マル経適用利率-0.9%)
②貸付日から3年経過後…1.21%
取扱期間:2020年3月17日(火)~3月31日(火・公庫申込受付分まで)
※本措置は、国の「平成31年度予算事業」のため2020年3月31日までの記載となっておりますが、以降の対応については国会で審議された「令和2年度予算」の成立を前提に「令和2年度も措置」される予定になっています。

◎セーフティネット保証4号・5号
<セーフティネット保証4号>
対象者
(1)指定地域において1年以上継続して事業を行っていること
(2)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれること
(売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要)

<セーフティネット保証5号>
対象者:
(1)指定業種(宿泊業、飲食業、乳製品製造業、理美容業等)に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能 となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月 間の売上高等の減少でも可
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者
(売上高等の減少については、市区町村長の認定が必要)
内 容:対象資金:経営安定資金
保証限度額:一般保証とは別枠で2億8000万円

【補助金・助成金】

◎雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの

<助成内容>
助成率
…大企業1/2、中小企業2/3
支給限度日数…1年間で100日(3年間で150日)
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
【特例の対象となる事業者】
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります

【特例措置の内容】
(1)休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能
(2)生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3カ月から1カ月に短縮
(3)雇用指標(最近3カ月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象
(4)事業所設置後、1年未満の事業主も対象

※詳しくは、埼玉労働局職業安定部職業対策課(048-600-6209)まで

◎ものづくり・商業・サービス業補助金(通称:ものづくり補助金)
(1)補助対象者(一般型及びグローバル型)
・申請要件…以下の要件のいずれも満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等
要件1…事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
要件2…事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
要件3…事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)
(2)補助上限額、補助率
・一般型…1,000万円、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助
グローバル型…3,000万円、中小企業は1/2、小規模事業者は2/3を補助

◎小規模事業者持続化補助金<一般型>
(1)対象者:小規模事業者(常時使用する従業員が20名以下、商業・サービス業で5名以下)
(2)補助額:50万円まで(補助上限引き上げオプション適用者は100万円)
(3)補助率:2/3以内
(4)対象経費:
a)今回「買い物弱者対策の取り組み」による補助上限引き上げ措置 は実施しないため、「買い物弱者対策の取り組み」を行う場合のみ使えた「車両」はない
※車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に係る省令」で「機械及び装置」区分に該当するもの(例:ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備)のみ「機械装置等」での計上が可能
b)補助対象とならない経費例として「動物」を明記
c)設備処分費は、災害型では特に制限が無いが、全国型では補助対象経費の総額の1/2が補助対象経費への計上上限
d)販売のほか、有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・ 購入に係る経費は不可
(5)公募等スケジュール:
・第2回受付締切り…2020年6月5日(金)→8月採択発表予定
・第3回受付締切り…2020年10月2日(金)→12月採択発表予定
・第4回受付締切り…2021年2月5日(金)→4月採択発表予定
 ※第1回は、2020年3月31日(火)に締め切りました

◎埼玉県中小企業・個人事業主支援金、埼玉県業種別組合応援金
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/koronashien.html

※この他にも、様々な施策がありますので 上尾商工会議所までお問合せください。

【お問合せ】上尾商工会議所 TEL:048-773-3111
会議所仮移転中地図-2
※上尾商工会館の耐震化および老朽化による改修工事の実施に伴い、2019年9月30日から一時的に事務所を仮移転致しております。

【仮移転先】
上尾市上下水道部庁舎 3階

〒362-0013 上尾市大字上尾村1157
TEL  048-773-3111   FAX 048-775-9090
※TEL・FAX、メールアドレスは変わりません。

>>【埼玉県開催】新型コロナウイルス感染症関連「緊急相談会」についてはこちらをご参照ください


(参考)「新型コロナウイルス」に伴う感染症対策関連サイト

事業所向け

新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について【埼玉県】

新型コロナ感染症による経済的影響に係る 「特別労働相談窓口」を開設【埼玉労働局】(PDFファイル)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)【厚生労働省】

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策のご案内【経済産業省】

一般の方向け

申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました(PDFデータ)【国税庁】

埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターについて【埼玉県】

新型コロナウイルス感染症について【上尾市】

新型コロナウイルスに関連した肺炎について【埼玉県】

【ポータルサイト】新型コロナウイルス感染症の対応について【内閣官房】

新型コロナウイルス感染症について【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~【首相官邸】

新型コロナウイルス感染症に関する関係省庁のお役立ち情報まとめページ【首相官邸】

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