上尾商工会議所『会議所News』

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を応援します

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛等により、売上が落ち込んでいる市内の飲食店や商店街等の取り組みに対し、事業にかかる経費の一部を支援金として支給します。

※申請書類の受付は上尾商工会議所が、支援金の振込は上尾市で行います。

※申請受付は7月31日で終了しました。

『テイクアウト等支援金』（宅配事業支援金）

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛等により、売上げが落ち込んでいる市内の飲食店が、新たにテイクアウト・デリバリーを開始するなどした経費について、その経費の一部を支援して支給します。

>>『テイクアウト等支援金』詳細はこちら！

『商店街等応援支援金』（商店街等活力再生推進事業支援金）

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う市民の外出自粛等により、売上げが落ち込む等の影響を受けている市内の商店街等の緊急的な取り組みに対し、事業にかかる経費の一部を支援金として支給します。

>>『商店街等応援支援金』詳細はこちら！

※『上尾市 中小・小規模事業者売上回復支援金』については、こちらをご参照ください

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」を期間限定で開設

『BM SOSモール』https://www.b-mall.ne.jp/sos/

開設期間: 令和2年3月11日(水)～12月25日(金)

※2020年12月25日（金）をもちまして、新型コロナウィルス感染症関連緊急販路開拓支援サービス「BM SOSモール」サービスを終了いたしました。

※ザ・ビジネスモールにユーザー登録をして頂くと、「SOS＜売りたい＞」、「SOS＜買いたい＞（募集／応募）」いずれも無料でご利用頂けます。

ビジネスモールとは

日本全国の商工会議所･商工会が運営する商取引支援サイトです。

商工会議所などの会員企業同士が無料で自社PR・マッチングが行えます。

※利用無料　　※商工会議所の会員限定　　※日本全国27万社が掲載

※地域を越えたマッチング多数

お問合せ

上尾商工会議所  TEL: 048-773-3111

納税の猶予の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、2月以降の売上が減少(前年同月比20%減)したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。

法人税や消費税、固定資産税など基本的にすべての税が対象です。

●標準的な税の納付期限

法人税… 事業年度終了から2ケ月以内(3月末決算→5月末)

消費税…事業年度終了から2ケ月以内(同上)

※個人事業者は3月末(2020年は4月16日)

所得税… 3月15日(2020年は4月16日以降も柔軟に申告を受付)

※個人事業者の消費税も同様

固定資産税… 基本的には、4～6月で自治体が定める日(第1期分)

　※詳しくは、上尾税務署(TEL.770-1800)まで

新型コロナ経済対策掲示板

『新型コロナウイルス感染症に負けない！！ ガンバルあげお！』を開設します！

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市内事業所では多大なる影響が出ています。

特に食品・飲食・サービス業界では、イベント中止等による過剰在庫や、休校による学校給食の停止、飲食店の来店客数の減少などで、食品ロス・利益減少による固定費の捻出など、諸問題が噴出しており、迅速な対応が求められています。

そこで、上尾商工会議所では、市内事業者が抱える販売促進の支援を目的に、売上減少・利益確保にお困りな企業・店舗の情報(サービス)や商品を公開し、購入希望の一般消費者や業者へ広く周知を行うための“特設掲示板”を開設いたします。

掲載料は無料となっておりますので、ぜひお申込みください。

※購入希望者・企業からの問合せ、注文等のやり取りに関しましては、すべて掲載企業・店舗様にてご対応いただきます。

掲示板概要

■掲示板公開日:令和2年4月9日(木)を予定。

※お申込みを頂き次第、情報を随時掲載いたします。

■:掲載費用　無料

■:掲載内容

販売対象(一般消費者用or業務用)

企業(店舗名)

自社が提供できるお得な商品またはサービス

販売方法(店舗販売、テイクアウト、デリバリー(宅配))

お問合せ先

URL(企業HPや通販サイトなど)

説明文(100文字以内)

画像1枚(店舗外観や過剰在庫商品の画像など)

>>詳細はこちらをご参照ください

⒈ 換価の猶予

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にする恐れがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6カ月以内に管轄の年金事務所へ申請すると、換価の猶予が認められる場合があります。

⒉ 納付の猶予

下記のいずれかに該当する場合、管轄の年金事務所を経由して地方局長へ申請することにより、納付の猶予が認められる場合があります。

(1) 財産について災害を受け、または盗難にあったこと

(2) 事業主またはその生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと

(3) 事業を廃止し、または休止したこと

(4) 事業について著しい損失を受けたこと

※ 詳しくは、大宮年金事務所(048-652-3399)にお問い合わせください。