2007/06/27(水)【特定商工会議所のみなさまへ】当該法定台帳により照会・斡旋・証明などを行っています
昭和28年に「商工会議所法」が施行され、この法律の定めに従い一定基準以上の商工業者を特定商工業者と呼んでいます。
現在の基準は、毎年4月1日現在で、従業員の数が20人(商業またはサービス業では5人)以上、若しくは資本金額が300万円以上のいずれかに該当する方です。
【お問合せ先】
さいたま地方裁判所刑事訴訟事務室
TEL:048-863-4111 (内線 2350)
http://www.courts.go.jp/saitama/
◆法律
○2007年7月4日(水) 午後1時30分?4時30分
弁護士 福地 輝久先生
○2007年7月18日(水) 午後1時30分?4時30分
弁護士 藤木 孝男先生
※事業上の契約トラブル、消費者金融など金銭賃借の諸問題、交通事故・離婚など人的トラブル、相続・遺言など。
◆労務・年金
○2007年7月17日(火) 午後1時30分?3時30分
社会保険労務士 野口 茂先生
※個人事業所などの任意適用事業所の相談・手続きなど、社会保険・年金等お気軽にご相談ください。
◆税務
○2007年7月13日(金) 午後1時?4時
税務士 古屋 博史先生
※消費税、事業継承、相続、贈与、決算、仕訳、申告など。
◆金融(政府系金融機関)
●中小公庫 2007年7月3日(火)
●商工中金 2007年7月19日(木)
●国民公庫 2007年7月3日・10日・24日・31日
※時間は午後1時?4時。