2022/07/07(木)【事業再構築補助金】第7回公募が開始となりました(※応募締切は9月30日(金)午後6時まで)
『事業再構築補助金』第7回公募について
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する目的の補助金です。
※第7回公募が開始されました。
※申請受付は7月1日から開始。
※締切りは9月30日(金)です。
対象
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等
必須申請要件
１．2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
通常枠
■補助額
従業員数20人以下：100万円～2,000万円
従業員数21～50人：100万円～4,000万円
従業員数51人～100人：100万円～6,000万円
従業員数101人以上：100万円～8,000万円
■補助率
中小企業２/３（6,000万円超は1/2）
中堅企業１/２（4,000万円超は1/3）
★詳細は、事業再構築補助金事務局ホームページをご参照ください↓
2019/05/07(火)ご存知ですか？『小規模事業者持続化補助金』
小規模事業者のほとんどは、経営資源が不足していることから全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■ 対象者：小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条を準用]
| 業 種 | 常時使用する従業員数 |
| 卸売業・小売業 | ５人以下 |
| サービス業
(宿泊業・娯楽業以外) |
|
| サービス業のうち宿泊業･娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 |
■ 対象事業：経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための事業。
■ 対象経費：①機械装置等費用 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ）⑫委託費 ⑬外注費
■ 対象になる事業の例：○チラシ・カタログの作成 ○ホームページの作成 ○店舗改装 ○看板作成・設置など
■ 補助率･補助額：補助対象経費の3分の2以内・上限50万円
※ただし取組みにより上限額が異なりますので、詳しくは下記ホームページでご確認ください。
■受付締切： 2019年6月12日(水)【予定】
［締切日当日消印有効］