上尾商工会議所『会議所News』

埼玉県からのお知らせ

「次世代ものづくり技術活用製品開発費補助金」

埼玉県では、県内企業の稼げる力の向上につながる次世代産業への支援を実施しています。

令和5年度、県内中小企業の取り組む高度なデジタル、バイオ、マテリアル、カーボンニュートラル(※) に関する新たな技術や製品の開発の経費に対して助成を行います。

※カーボンニュートラル

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全強化により、排出を全体としてゼロにすること

公募期間

令和5年4月3日(月)～5月16日(火)

対象者

県内中小企業・大学・研究機関

※大学、研究機関が申請する場合は県内中小企業を含む共同開発体であること

補助金額

上限　1,000万円

採択件数

10件程度

補助率

2/3以内

(申請者が県内小規模企業者の場合は3/4以内)

応募上の注意

同一事業内容で国等の他の補助金を取得していないこと

対象経費

原材料費、機械装置費、人件費、技術指導費、外注費等

お問合せ

埼玉県 産業労働部 産業創造課

TEL: 048-830-3735

介護現場の「困りごと」を解決するために、将来的な実用化・導入を目指した試作品の開発経費の一部を上尾市が補助します

福祉施設等における現場の「困りごと」を解決するために、将来的な実用化・導入を目刺した製品の開発経費の一部を上尾市が補助します。

申請受付期間

令和4年6月1日(水)から9月30日(金)まで

※先着順で受付けし、申請額が予算額に達した場合は期限前でも受付を終了します。

補助金の額

交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。

補助対象経費×9/10（上限50万円）

申請対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 上尾市内に事業所を有する中小・小規模事業者であること
2. 申請日の6か月以上前から継続して事業を営んでいること
3. 上尾市税の納税義務者であること

※これら要件を満たす複数の事業者による共同研究グループでの申請も可

お申込み方法

原則として、申請書類を上尾市 商工課窓口に提出してください。

【提出窓口】上尾市役所　商工課

〒362-0042　上尾市谷津2-1-50　プラザ22内

☆補助金の詳細や現場のニーズ紹介、様式のダウンロードは下記URLをご参照ください↓

お問合せ

上尾市商工課

上尾市谷津2-1-50　プラザ22内

TEL 048-777-4441

(土・日・祝日を除く 9:00～17:00)

コロナ禍でも頑張る事業者に上尾市が補助金を交付します！

「経営革新計画」に基づき、コロナ禍における事業継続や経営課題の解決に向けて積極的な取組を実施する事業者に対し、その取組みにかかる経費の一部を上尾市が補助します。

※交付申請の際に、令和2年4月7日以降に承認された（または申請した）経営革新計画(※)が必要です。

申請受付期間

令和4年6月1日(水)から9月30日(金)まで

※申請受付終了しました。

補助金額

交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。

補助対象経費×2/3（上限50万円）

申請対象者

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 上尾市内に事業所等を有する中小・小規模事業者であること
2. 申請日の６ケ月以上前から継続して事業を営んでいる者であること
3. 上尾市税の納税義務者であること

※令和3年度にこの補助金の交付を受けた事業者は対象となりません。

対象経費

経営革新計画に基づく商品等の開発・改良に要する経費、キャッシュレス等新しい生活様式の対応に要する経費

申請方法

申請書類に必要事項を記入し、上尾市商工課窓口に提出してください。

【提出窓口】上尾市役所　商工課

〒362-0042　上尾市谷津2-1-50　プラザ22内

※申請に必要な書類 および「申請の手引き」は、上尾市Webサイトの下記URLよりダウンロードできます↓

申請先・お問合せ

上尾市役所　商工課

上尾市谷津2-1-50　プラザ22内

TEL: 048-777-4441

(土・日・祝日を除く 9:00～17:00)

上尾市飲食店感染防止対策 アクリル板設置補助金

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける飲食店等に対して、事業活動に必要な予防対策を講じる費用の一部を助成することにより、事業継続を支援するとともに、利用者の安心・安全を高めるものです。

申請受付期間

令和3年11月10日(水)～令和4年2月18日(金)（消印有効）

※申請受付は終了しました。

申請先

上尾商工会議所に持参、または郵送

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

• 本補助金は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、原則後払いです。
• 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、全国商工会連合会・各都道府県商工会連合会が公表する公募要領をご覧のうえ、各都道府県商工会連合会へ申請ください。

補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

• 「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」または「令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」において、受付締切日の前の１０か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
• 令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行なってください。※共同申請の代表者、参画事業者も含みます。
• 本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。

  日本商工会議所（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会議所に「様式２・様式３」（経営計画書・補助事業計画書）の写し等を提出のうえ、「様式４・事業支援計画書」（以下「様式４」）の作成・交付を依頼してください。

  また、代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者に限り、地域の商工会議所とご相談のうえ商工会議所が作成・交付する「様式10・事業承継診断票」（以下「様式10」）も必要となります。（「様式４」・「様式10」の発行には一定の日数がかかります。締切までに十分な余裕をもって（できるだけ締切の１週間前までには）、地域の商工会議所にお越しください。その際、地域の商工会議所が定める様式４・様式10の発行依頼の締切日や所定の方法により依頼を行ってください）。

  また、地域の商工会議所から「様式４」・「様式10」の交付を得た後、併せて上記提出先にご送付ください（「様式４」・「様式10（代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する者のみ）」も必須提出書類です）。

受付締切

申請方法

※電子申請のみの受付となります。

※電子申請の際には『gBizID』の取得が必要となります。(取得まで時間がかかる場合があります。)

■gBizID　https://gbiz-id.go.jp/top/

お問合せ

上尾商工会議所　TEL 048-773-3111