上尾商工会議所『会議所News』

DX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に取り組む企業に対し上尾市が補助金を交付します！

上尾市では、新たにデジタル技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上に向けた先駆的な取組を行う市内の中小企業者等を対象に、予算の範囲内において、その取組に要する経費の一部を補助します。

申請受付期間

令和6年6月3日(月曜日)～12月27日(金曜日)まで（必着）

※予算額に達した場合は期間中でも受付終了​

補助金の額

交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。

補助対象経費×1/2（上限25万円）

申請できる事業者の要件

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）。
2. 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、現在も引き続き営業している事業者であること。
3. 事業者が上尾市税の納税義務者であること。

補助の対象となる事業・経費

上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、デジタル技術の導入により、業務の効率化や生産性の向上を目指すものが対象

専門家相談について

交付申請の前に、必ず『上尾中小企業サポートセンター』の専門家に補助事業について相談して指導を受けてください。

これは、補助金を活用するに当たり、より実効性の高い事業を行うことを目指すために行うものです。

※専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請の受け付けが行えないので忘れずに行ってください。

補助対象となる事業の例

• オンラインで受注できるシステムの導入により、業務時間を○％削減
• マーケティング支援ツールを導入し、営業効率を○％向上
• 二次元バーコードを使った在庫管理の効率化で生産性を○％向上
• 会計システムの導入により、経理にかかる時間を○時間削減
• Rpaによる定型業務の自動化により残業時間を○時間削減

補助対象とならない事業の例

• パンフレットやチラシ、ホームページ、動画の作成など、業務効率化や生産性向上に直接関係しないもの
• 店舗や事務所の改装、バリアフリー化、インフラ設備などの工事
• すでに導入している機材やソフトウェアの入替、延長契約
• 単なるインボイス対応やキャッシュレスの導入（※業務効率化・生産性向上などの付加価値の創出ができる場合は対象とする）

※補助事業に必要な経費として認められる以下のものを対象とします

※交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。

■次に掲げる費目は補助対象外とします。

• 消費税・地方消費税等の公租公課
• 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費
• 人件費
• 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）
• 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの
• 不動産の購入費や家賃など
• 雑誌購読料や新聞代
• 汎用性の高い物品の購入費
• 書類により確認できない物品等にかかる経費　など

注意事項

申請される際は、必ず「上尾市DX促進補助金　申請の手引き」を事前に確認してください。

◎DX促進補助金について

　https://www.city.ageo.lg.jp/page/368773.html

様式のダウンロード

★補助金 詳細＆「様式のダウンロード」については、

上尾市Webサイトの下記URLをご参照ください↓

https://www.city.ageo.lg.jp/page/368773.html

お問合せ

上尾商工会議所

TEL: 048-773-3111

上尾市　商工課

TEL: 048-777-4441

埼玉県庁、関東経済産業局、各支援機関にご協力いただき最新情報をお知らせする説明会です

日本政策金融公庫では、お客様の情報提供ニーズの中でも、最も関心の高い補助金等をテーマに、埼玉県庁、関東経済産業局、各支援機関にご協力をいただき、最新情報をお知らせする説明会をオンラインで実施します。

開催日時

令和6年6月26日(水)14:00～16:00

※オンライン形式

※定員200名

開催概要

1. 「埼玉県の支援施策」について

   (説明者) 埼玉県　労働労働部、保険医療部

2. 「経済産業省関連の支援施策」について

   (説明者) 経済産業省　関東経済産業局　産業部

3. 中小企業を支援する支援機関からの説明

   (説明者) 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター

   (公財)産業雇用安定センター ほか

※途中からの参加、退室自由です。関心のある制度を中心にご視聴ください。

★詳細は下記URLをご参照ください↓

◎日本公庫ダイレクト　セミナーページ

https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=048fd00f-2d17-437c-9ada-7efab0392465

参加方法

下記URLより、専用フォームにて必要事項をご入力のうえ、お申込みください。

◎日本政策金融公庫ホームページ

「埼玉県補助金オンラインセミナー」お申込みフォーム

https://krs.bz/jfc_chusho/m?f=365

下記QRコードからもお申込みいただけます↓

※お申込みになった方にTeams（注）会議参加用のURLが送信されます。

（注）TeamsはMicrosof社が提供するコミュケーションツールです。

お申込み締切日

令和6年6月18日(火)

お問合せ

日本政策金融公庫　さいたま支店　中小企業事業

TEL: 048-643-8320

事業の再構築に挑戦する県内事業者の皆様へ

日　時

令和５年９月12日（火）13:30～16:40

場　所

大宮ソニックシティ8 階　808会議室

(「JR 各線・東武アーバンパークライン・ニューシャトル」大宮駅西口徒歩３分)

セミナー概要

カリキュラム

◇第１部　13:30～14:30

「事業再構築補助金の概要と採択のポイント」

（講師）

一般社団委法人　埼玉県商工会議所連合会

広域指導員　黒澤 元国氏

◇第２部　14:40～16:40(最大)

「事業計画書作成個別相談会」

• １社につき１名の専門家が、事業計画書作成の相談に対応します。
• 時間内で解決しない場合は、個別相談のフォローアップも可能です。（無料）
• 【個別相談】再構築支援センターに登録している中小企業診断士がご相談に対応します。

お申込み方法

※このセミナーは終了しました

お問合せ

埼玉県事業再構築支援センター【10:00～16:00（土日祝日を除く）】

TEL: 048-657-8271

E-mail: jigyou saikouchiku@cci saitama.or.jp

SDGsの目標のひとつである「つくる責任 つかう責任」の達成を目指した新商品やサービス開発に取り組む事業者に対し、開発経費の一部を上尾市が補助します

SDGsに掲げられた目標のひとつである「つくる責任　つかう責任」の達成を目指した新たな商品や。サービスの開発に積極的に取り組む事業者に対し、その開発経費の一部を上尾市が補助します。

(※)SDGｓ目標の一つ「12　つくる責任、つかう責任」の達成に貢献するものが対象

申請受付期間

令和5年6月1日(木)～11月30日(木)まで　(※必着)

※予算額に達した場合は、期間中でも受付終了

補助金の額

対象経費の1/2（上限50万円）

申請できる事業者の要件

1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）。
2. 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、現在も引き続き営業している事業者であること。
3. 事業者が上尾市税の納税義務者であること。

補助の対象となる事業・経費

『上尾中小企業サポートセンター』の専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、SDGsの目標のひとつ「つくる責任 つかう責任」の達成を目指す新商品・新サービスを開発するものが対象です。

専門家相談について

交付申請の前に、必ず『上尾中小企業サポートセンター』の専門家に補助事業について相談して指導を受けてください。

これは、補助金を活用するに当たり、より実効性の高い事業を行うことを目指すために行うものです。

※専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請の受け付けが行えないので忘れずに行ってください。

補助対象となる事業の例

• 廃棄していた端材を使った新商品を開発し、年間廃棄量を○kg削減する
• 地元の野菜を使った新メニューを開発し、輸送で発生するＣｏ2の排出量を○kg削減する
• 商品をリサイクル可能な素材に変更し、年間廃棄量を○kg削減する
• パッケージのサイズを見直し、○％軽量化することで省資源化を達成する
• 自然由来の成分に変更することで、従来から○％環境負荷を低減する

補助対象とならない事業の例

• すでに導入している設備や備品などの入替・増設・契約延長
• ＳＤＧｓに関する情報発信や自社社員に対する啓発・教育のみを行うもの
• 補助事業を行うことで、逆に環境に負荷をかけたり、廃棄量が増えたりするもの

※交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。

※次に掲げる費目は補助対象外とします。

• 消費税・地方消費税等の公租公課
• 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費
• 人件費
• 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）
• 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの　など

お問合せ

上尾市役所 商工課

TEL: 048-777-4441

上尾市内の創業に挑戦する方に上尾市が補助金を交付します

市内で新たに創業する市民を対象に

その創業にかかる経費の一部を上尾市が補助します

• 第二創業や事業継承を予定している方も対象となります。
• 上尾市が指定する創業支援（※特定創業支援事業)を受け、その支援を受けたことの証明書の交付を受けていることが要件です。
• 「上尾中小企業サポートセンター」や「創業・ベンチャー支援センター埼玉」の専門家の指導を受けながら、創業支援計画書を作成してください。

補助率

対象経費の1/2（上限20万円）

申請期間

令和5年5月15日(月)～12月28日(木)

※予算額に達したため、申請受付を終了しました

申請できる事業者の要件

以下の1～4の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 上尾市内に住所を有すること
2. 上尾市税の納税義務者であって、滞納していないこと
3. 特定創業支援等事業による支援(※)を受けたことの証明書の交付を受けていること
4. 上尾商工会議所の会員であること（または補助事業完了時までに加入する意思があること）

※上尾商工会議所の入会についてはこちらのページをご参照ください

※「特定創業支援等事業」について

「上尾市創業支援等事業計画」では、以下の事業を「特定創業支援等事業」として位置づけ、国から認定を受けています。

この事業による支援を4回以上、1か月以上の期間にわたり継続的に受け、市から発行する証明を受けると、優遇処置を受けることができます。

上尾市の特定創業支援等事業

※（2）、（3）は組み合わせにより、合計4回以上、1か月以上の期間にわたり支援を受けることで「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4区分の知識が身についたと認められる方についても「特定創業支援等事業」を受けた方として認定します。

特定創業支援等事業を受けたことの証明申請について

「特定創業支援事業を受けたことの証明申請」を行うには、上記のセミナーおよび支援を受けた後、上尾市役所 商工課へ証明書の申請を行ってください。

お問合せ

上尾市役所　商工課

TEL: 048-777-4441