2024/06/04(火)【上尾市】技能検定受検料補助金について

お知らせ::上尾市からのお知らせ補助金技能検定料import

従業員等に職業能力開発促進法に規定する技能検定を受検させた市内事業者に対し、上尾市が補助金を交付します！

上尾市では、技術の向上と継承を目的に、市内の中小・小規模事業者が事業者の負担で従業員等に職業能力開発促進法に規定する技能検定を受検させ合格した場合に、予算の範囲内において、受検料の一部を補助します。

■技能検定とは？

◎厚生労働省「技能検定制度とは」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

技能検定(イメージ)

申請受付期間

令和6年6月3日(月)～令和7年3月21日(金)　※必着

※合格日から起算して6か月以内

（例）合格日が令和6年4月1日の場合、令和6年9月30日までが申請期限

※予算額に達した場合は、期間中でも受付を終了します。​

補助金の額

補助対象経費の1/2（上限2万円）

※算出された補助金の合計額に、100円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとします。

申請できる事業者の要件

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）。

  2. 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、申請日においても引き続き営業している事業者であること。

  3. 従業員等（事業主・役員・従業員）

補助の対象となる経費

事業者が負担した受検手数料（学科・実技）

※合格した場合のみ対象となります。

※受検に係る振込手数料は補助対象外となります。

※国等から技能検定に関連する国庫補助金や助成金を受けている場合は、その額を補助金から差し引くものとします。

◎注意事項

申請書類

(1)上尾市技能検定受検料補助金交付申請書（第1号様式）

(2)受検手数料の支払を証明する書類（領収書等）の写し

(3)合格したことを証明する書類（合格証書等）の写し

(4)合格者の在職証明書　※参考書式

(5)申請者（事業者）の市税に未納がないことの証明書（申請日から3か月以内に取得したもの）

★補助金詳細＆「様式のダウンロード」は

上尾市Webサイトの下記URLをご参照ください↓

https://www.city.ageo.lg.jp/page/368842.html

お問合せ

上尾商工会議所

TEL: 048-773-3111

上尾市商工課

TEL: 048-777-4441

 

 

2024/06/04(火)【上尾市】創業応援補助金について

お知らせ::上尾市からのお知らせ補助金創業創業支援import

上尾市内の創業に挑戦する方に上尾市が補助金を交付します

上尾市における地域経済の活性化を図るため、市内で新たに創業する人または第二創業、事業承継を行う人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。

創業(イメージ)

申請受付期間

令和6年6月3日（月）～12月27日（金）

※予算額に達した場合は、期間中でも受付終了

補助金の額

交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。

補助対象経費×1／2（上限20万円）

申請できる事業者の要件

以下の1～5の要件をすべて満たす事業者が対象です。

  1. 上尾市内に事業所、事務所または店舗の所在地を置き、または置く予定であること

  2. 上尾市内に住所を有すること

  3. 上尾市税の納税義務者であって、滞納していないこと

  4. 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けていること

  5. 上尾商工会議所の会員であること（または補助事業完了時までに加入する意思があること）

※「特定創業支援等事業」により支援を受けたことの証明書については、上尾市Webサイト「埼玉県で創業するなら上尾で！」ページをご覧ください。

※上尾商工会議所の入会については、「入会のご案内」ページをご覧いただくか、お電話（048-773-3111）にて直接お問合せください。

補助の対象となる事業

以下の1～3の要件をすべて満たす事業が対象です。

  1. 上尾市内に設置した事業所などにおいて顧客に対して商品やサービスを提供するもの

  2. 安定した経営や事業の継続のために創意工夫し、独自性や独創性のあるもの

  3. 創業計画書に基づき3年以上継続して行う事業で、原則として1週間あたり5日以上、40時間以上営業するもの

補助の対象となる経費

創業に必要な経費として認められる以下のものを対象とします。

1.設備資金のうち内装工事、備品等購入費

【例】

ア　事業所などの内装の改修工事に要する経費

イ　事業に必要な機械装置、工具、器具、什器や備品の購入に要する経費

ウ　その他、設備資金として必要な経費に認められるもの

2.運転資金のうち広告宣伝費

【例】

ア　チラシやポスターなどの印刷や配布に要する経費

イ　新聞、雑誌などへの広告の掲載に要する経費

ウ　ホームページの制作に要する経費

エ　その他、運転資金として必要な経費に認められるもの

注意事項

申請される際は、必ず「創業応援補助金　申請の手引き [PDFファイル]」を事前に確認してください。

★補助金 詳細＆「様式のダウンロード」は

上尾市Webサイトの下記URLをご参照ください↓

https://www.city.ageo.lg.jp/page/337035.html

お問合せ

上尾商工会議所

TEL: 048-773-3111

上尾市 商工課

TEL:048-777-4441

 

2024/06/04(火)【上尾市】SDGs商品開発費補助金について

お知らせ::上尾市からのお知らせ補助金SDGsimport

SDGsの達成に貢献する先駆的な新商品等の開発を行う事業者に対し、上尾市が補助金を交付します

SDGsに掲げられた目標のうち、複数の目標達成を目指した新たな商品やサービスの開発に積極的に取り組む事業者に対し、その開発経費の一部を補助します。

SDGs

★「SDGs」および「17の目標」ごとの説明については、下記URLをご参照ください。

◎国際連合広報センター

「SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは？　17の目標ごとの説明、事実と数字」

https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/31737/

申請受付期間

令和6年6月3日(月)～12月27日(金)​　※必着

※予算額に達した場合は、期間中でも受付終了

補助金の額

交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。

補助対象経費[税抜]×1/2（上限50万円）​

申請できる事業者の要件

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）。

  2. 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、現在も引き続き営業している事業者であること。

  3. 事業者が上尾市税の納税義務者であること。

補助の対象となる事業・経費

「上尾中小企業サポートセンター」または同センター内の「埼玉県よろず支援拠点」の​専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、SDGsの目標のうち、複数の目標達成を目指した新商品・新サービスを開発するものが対象です。

専門家相談について

交付申請の前に、必ず『上尾中小企業サポートセンター』の専門家に補助事業について相談して指導を受けてください。

これは、補助金を活用するに当たり、より実効性の高い事業を行うことを目指すために行うものです。

※専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請の受け付けが行えないので忘れずに行ってください。

◆上尾中小企業サポートセンター

https://www.ageocci.or.jp/chusho-support/

TEL 048-779-2520 （※要予約）

【補助対象となる事業の例】

《　》の数字は、SDGsの取組のうち、視点となるもの。​

  • 廃棄していた端材を使った新商品を開発し、年間廃棄量を○kg削減する　（12・15）

  • 地元の野菜を使った新メニューを開発し、輸送で発生するＣｏ2の排出量を○kg削減する　(12・13・17)

  • 商品をリサイクル可能な素材に変更し、年間廃棄量を○kg削減する　(12・14・15)

  • パッケージのサイズを見直し、○％軽量化することで省資源化を達成する　(9・12)

  • 自然由来の成分に変更することで、従来から○％環境負荷を低減する　(12・14・15)

【補助対象とならない事業の例】

  • すでに導入している設備や備品などの入替・増設・契約延長

  • ＳＤＧｓに関する情報発信や自社社員に対する啓発・教育のみを行うもの

  • 補助事業を行うことで、逆に環境に負荷をかけたり、廃棄量が増えたりするもの

補助事業に必要な経費として認められる以下のものを対象とします

補助対象経費の区分 補助対象経費の内容
材料の購入費 補助事業のために使用する材料の購入に係る経費
工具や機械等の購入費または賃借料 補助事業のために使用する工具や機械等の購入または賃借に係る費用（賃借料の場合は、事業期間分に限る）
外注加工費 補助事業の実施に当たり、申請者で行うことができない加工等の外注に係る経費
調査および検査委託料 補助事業の実施に当たり、申請者で行うことができない調査および検査の委託に係る経費
技術指導料 SDGsおよび補助事業に関する指導を受ける際に要する外部の専門家等への謝金
広告宣伝費 補助事業により開発した新たな商品またはサービスの周知に係る経費
その他 上記のほか、市長が必要と認めるもの

※交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。

※次に掲げる費目は補助対象外とします。

  • 消費税・地方消費税等の公租公課

  • 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費

  • 人件費

  • 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）

  • 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの　など

注意事項

申請される際は、必ず「上尾市SDGs商品開発費補助金 申請の手引き」を事前に確認してください。

★補助金詳細＆「様式のダウンロード」は、上尾市Webサイトの下記URLをご参照ください↓

◎上尾市Webサイト「SDGs商品開発費補助金について」

https://www.city.ageo.lg.jp/page/337031.html

お問合せ

上尾商工会議所

TEL: 048-773-3111

上尾市 商工課

TEL: 048-777-4441

 

2024/06/04(火)【上尾市】DX促進補助金についてのお知らせ

DXお知らせ::上尾市からのお知らせ補助金import

DX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に取り組む企業に対し上尾市が補助金を交付します！

DX（イメージ）

上尾市では、新たにデジタル技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上に向けた先駆的な取組を行う市内の中小企業者等を対象に、予算の範囲内において、その取組に要する経費の一部を補助します。

申請受付期間

令和6年6月3日(月曜日)～12月27日(金曜日)まで（必着）

※予算額に達した場合は期間中でも受付終了​

補助金の額

交付決定日以降に実施する事業の経費を対象とし、以下のとおり算定します。

補助対象経費×1/2（上限25万円）

申請できる事業者の要件

  1. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、または同条第5項に規定する小規模企業者に該当する会社であること（個人事業主を含む）。

  2. 申請日の6か月以上前から上尾市内に事業所または事務所があり、現在も引き続き営業している事業者であること。

  3. 事業者が上尾市税の納税義務者であること。

補助の対象となる事業・経費

上尾中小企業サポートセンターの専門家の支援を受けて策定した事業計画に基づき実施する事業で、デジタル技術の導入により、業務の効率化や生産性の向上を目指すものが対象

専門家相談について

交付申請の前に、必ず『上尾中小企業サポートセンター』の専門家に補助事業について相談して指導を受けてください。

これは、補助金を活用するに当たり、より実効性の高い事業を行うことを目指すために行うものです。

※専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請の受け付けが行えないので忘れずに行ってください。

◆上尾中小企業サポートセンター

https://www.ageocci.or.jp/chusho-support/

TEL 048-779-2520 （※要予約）

補助対象となる事業の例

  • オンラインで受注できるシステムの導入により、業務時間を○％削減

  • マーケティング支援ツールを導入し、営業効率を○％向上

  • 二次元バーコードを使った在庫管理の効率化で生産性を○％向上

  • 会計システムの導入により、経理にかかる時間を○時間削減

  • Rpaによる定型業務の自動化により残業時間を○時間削減

補助対象とならない事業の例

  • パンフレットやチラシ、ホームページ、動画の作成など、業務効率化や生産性向上に直接関係しないもの

  • 店舗や事務所の改装、バリアフリー化、インフラ設備などの工事

  • すでに導入している機材やソフトウェアの入替、延長契約

  • 単なるインボイス対応やキャッシュレスの導入（※業務効率化・生産性向上などの付加価値の創出ができる場合は対象とする）

※補助事業に必要な経費として認められる以下のものを対象とします

補助対象経費の区分 補助対象経費の内容
ソフトウェア導入費 補助事業のために使用される業務用のソフトウェア等の購入に係る経費
システム構築費 補助事業のために使用される業務用システムの構築に係る経費、クラウドサービス等の月額料金（補助事業の期間分に限る。年額の場合は月割りにて求める）
デジタル機器購入費 デジタル技術の活用に必要な機器等の購入および設置に係る経費
技術指導料 デジタル技術の導入または活用に関する指導を受ける際に要する外部の専門家等への謝金
その他 上記のほか、市長が必要と認めるもの

※交付決定前に契約・発注した経費は対象外となります。

■次に掲げる費目は補助対象外とします。

  • 消費税・地方消費税等の公租公課

  • 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費

  • 人件費

  • 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）

  • 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの

  • 不動産の購入費や家賃など

  • 雑誌購読料や新聞代

  • 汎用性の高い物品の購入費

  • 書類により確認できない物品等にかかる経費　など

注意事項

申請される際は、必ず「上尾市DX促進補助金　申請の手引き」を事前に確認してください。

◎DX促進補助金について

　https://www.city.ageo.lg.jp/page/368773.html

様式のダウンロード

★補助金 詳細＆「様式のダウンロード」については、

上尾市Webサイトの下記URLをご参照ください↓

https://www.city.ageo.lg.jp/page/368773.html

お問合せ

上尾商工会議所

TEL: 048-773-3111

上尾市　商工課

TEL: 048-777-4441

 

 

2024/05/31(金)【日本政策金融公庫からのお知らせ】令和6年6月26日(水)「埼玉県補助金オンラインセミナー」が開催されます

お知らせ補助金埼玉県補助金import

埼玉県庁、関東経済産業局、各支援機関にご協力いただき最新情報をお知らせする説明会です

日本政策金融公庫「埼玉県補助金オンラインセミナー」

日本政策金融公庫では、お客様の情報提供ニーズの中でも、最も関心の高い補助金等をテーマに、埼玉県庁、関東経済産業局、各支援機関にご協力をいただき、最新情報をお知らせする説明会をオンラインで実施します。

開催日時

無料オンラインセミナー令和6年6月26日(水)14:00～16:00

※オンライン形式

※定員200名

開催概要

  1. 「埼玉県の支援施策」について

    (説明者) 埼玉県　労働労働部、保険医療部

  2. 「経済産業省関連の支援施策」について

    (説明者) 経済産業省　関東経済産業局　産業部

  3. 中小企業を支援する支援機関からの説明

    (説明者) 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター

    (公財)産業雇用安定センター ほか

※途中からの参加、退室自由です。関心のある制度を中心にご視聴ください。

★詳細は下記URLをご参照ください↓

◎日本公庫ダイレクト　セミナーページ

https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=048fd00f-2d17-437c-9ada-7efab0392465

参加方法

下記URLより、専用フォームにて必要事項をご入力のうえ、お申込みください。

◎日本政策金融公庫ホームページ

「埼玉県補助金オンラインセミナー」お申込みフォーム

https://krs.bz/jfc_chusho/m?f=365

下記QRコードからもお申込みいただけます↓

埼玉県補助金オンラインセミナー

※お申込みになった方にTeams（注）会議参加用のURLが送信されます。

（注）TeamsはMicrosof社が提供するコミュケーションツールです。

お申込み締切日

令和6年6月18日(火)

お問合せ

日本政策金融公庫　さいたま支店　中小企業事業

TEL: 048-643-8320