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電子帳簿保存法は令和3年度税制改正において大幅な要件緩和がなされた一方、「電子取引に係る電子データ保存」が義務化されています。
この電子データ保存については令和5年度税制改正において新たな猶予期間が設けられましたが、書面での保存は廃止され電子データの保存への対応は必要になることから、早急に準備を進めておく必要があります。
このセミナーでは、改正電子帳簿保存法についての概要から対応方法まで分かりやすく解説いたします。ぜひこの機会にご参加ください。
令和6年2月7日(月) 14:00~16:00
※このセミナーは終了しました
(上尾市谷津2-1-50)
無料
40名
※このセミナーは終了しました
塩野貴之税理士事務所 代表 STコンサルティング合同会社 代表
塩野 貴之氏
◆講師プロフィール
※このセミナーは終了しました
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令和6年1月31日(水)
上尾商工会議所
TEL 048-773-3111
FAX:048-775-9090
上尾市