上尾商工会議所『会議所News』

　法　律　

○2023年2月8日(水)　午後1時30分～4時30分

弁護士　福地 輝久先生

○2023年3月8日(水)　午後1時30分～4時30分

弁護士　藤木 孝男先生

※契約、金銭貸借、相続、遺言、離婚、調停・訴訟手続きなど。

※当日午前9時から11時30分まで電話予約受付。

先着9名(一人20分)で、連続のご相談は不可です。

　労務・年金　

○2023年2月21日(火)　午後1時30分～3時30分

社会保険労務士　金子 聡先生

○2023年3月28日(火)　午後1時30分～3時30分

社会保険労務士　武藤 成子先生

※就業規則、人事評価制度、助成金、障害年金、その他人事労務全般。

※電話予約優先、1人30分

　税　務　

○2023年2月17日(金)　午後1時～4時

税理士　鈴木 武先生

○2023年3月10日(金)　午後1時～4時

税理士　神澤 のり子先生

※消費税、事業継承、相続、贈与、決算、仕訳、申告など。

※電話予約優先、1人30分

　金融(政府系金融機関)　

●政策公庫

ご相談に関しては、TEL.048-643-3711にご連絡願います。

　企業OBによる経営よろず相談　

2023年2月17日（金）午後1時～4時

2023年3月17日（金）午後1時～4時

※販路拡大、現場改善、パソコン全般、社員教育などの経営課題解決に向けて、実務経験豊富な企業OB専門家が適切にアドバイスいたします。

>>「専門相談」詳細はこちら！

日　時

令和5年2月15日(水) 14:00～16:00

※このセミナーは終了しました

会　場

上尾商工会議所　第3会議室

※オンライン受講も可

受講料

無料

講　師

中小企業診断士

加藤 亜紀氏

内　容

1. 補助金とは
2. 補助金と公募要領の関係
3. 事業計画書とは
4. 審査のポイント
5. 令和5年度予算の概要
6. 補助金情報の入手方法
7. まとめ

お申込み

※このセミナーは終了しました

主催・お問合せ

上尾中小企業サポートセンター

TEL: 048-773-3111

FAX: 048-775-9090

日　時

令和5年1月25日(水) 14:00～16:00

※このセミナーは終了しました

会　場

上尾市プラザ22　第2会議室 [ 地図 ]（←Google Map）

(上尾市谷津2-1-50)

受講料

無料

定　員

20名

※このセミナーは終了しました

講　師

広報・PR

MBA(マーケティング)

黒木 勝巳氏

◆講師プロフィール

NHK・民放キー局にてスポーツ番組、旅行番組、バラエティ・音楽ドキュメンタリーの制作や中継に携わる。経済系新聞記者を経て2014年よりテレビCM、商品やサービスのプロモーションに注力、「メディアに取り上げられる方法」を戦略化し「中小企業が大手企業に勝てる広報」を実践し結果を残す。飲食チェーン店や美容系メーカー、 IT企業、アパレル、小売等の 広報・ PR を手掛けている。

セミナーカリキュラム

1. 政府の新型コロナウイルス感染症関連支援策について
2. 変化の激しい環境変化と経営課題の把握、そして課題解決に向けて把握しておきたい視点
3. 非接触型の販路拡大としての動画活用
4. 動画の撮影と編集、YouTube 実践！

   ●スマホを使って撮影、編集しよう

   ●YouTube への動画公開の手法

   ●YouTube アナリティクスを使って分析

   ●YouTube マーケティングを用いたネットPR の全体設計 …etc.

[リーフレット](PDFファイル)

お申込み

※このセミナーは終了しました

主催・お問合せ

上尾商工会議所(上尾市二ツ宮750)

TEL: 048-773-3111

FAX: 048-775-9090

上尾駅前で『オータムフェス』を実施

会員企業22社が出店

令和4年10月30日(日)、上尾駅自由通路・ペデストリアンデッキで『オータムフェス』を開催。中心市街地活性化事業として、丸広百貨店やショーサンプラザ等の協力も得て、会員企業の飲食店・小売業など22社が出店しました。

令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】

脱炭素社会の実現に向けて、中小企業等の高効率設備への更新など、CO₂排出削減設備の導入費用の一部を補助します。

申請受付期間

令和5年1月30日（月）～2月17日（金）

※先着順。予算に達し次第、受付終了。

対象事業・補助率等

【対象事業】

1. 高効率省エネ設備への更新

   [例] 空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など（既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること）

2. 再生可能エネルギーの利用設備の導入（自家消費）

   [例] 蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備等（新規可）

3. CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

   [例] ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ等

【補助率】2/3以内

※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内

【補助上限額】500万円

補助対象事業所

民間事業者が所有 又は 使用する埼玉県内の事業所

※民間事業者とは、埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主をいいます。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2條の規定に基づく中小企業者に限ります。

申請方法

電子申請システムでの受付。

必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っての申請となります。

お問合せ

埼玉県環境部温暖化対策課　計画制度・排出量取引担当

電話：048-830-3021