2022/11/10(木)e-中小企業ネットマガジン 11/9

中小企業庁ロゴ~「ピンチは普通にやってくる」 印象深いOBのメッセージ

◆中小機構が運営する中小企業大学校東京校で10月3日行われた「経営後継者研修」の開講式を取材した。この研修は全国に9カ所ある中小企業大 学校の中で、東京校だけが実施している経営者育成プログラムで、事業を引き継ぐ後継者に必要な知識や能力を実践的に学ぶことができる。40年 以上の歴史の中で、中小企業の経営者の子息をはじめとする800人以上の後継者が巣立ち、経営の現場で活躍している。第43期となる今回の研修 には22人が参加している。

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2022/11/04(金)e-中小企業ネットマガジン 11/2

中小企業庁ロゴ~全員営業で黒字転換、増収増益へ

◆新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した企業が少なくない中、コロナ禍前は業績が赤字だったにもかかわらず、コロ ナ禍に入って黒字転換した企業がある。人口4万1000人超と日本で最も人口の多い村として知られる沖縄県読谷村(よみたんそん)で、 2008年8月に県内10番目のコミュニティFM放送局として開局した株式会社「FMよみたん」である。

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2022/11/01(火)『インボイス制度』(適格請求書)が2023年10月1日(日)より導入されます

インボイス制度とは?

インボイス制度【売り手側】

売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。

(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

【買い手側】

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。

(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

 

導入予定日

2023年101日(日)

※インボイス制度が開始される令和5年10 月1日から登録を受けるためには、原則として、令和5年3月 31 日までに登録申請手続を行う必要があります。

登録申請後、審査に一定の時間を要しますので、早めの提出をお願いします。

目 的

取引における適用税率や消費税を正確に把握すること

※適格請求書(インボイス)とは…

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

影響がある方

課税事業者と課税事業者と取引のある免税事業者

インボイス制度導入のねらい

(1) 税率区分を明確にすること

以前は税率が一律であったため、税額の算出は容易でした。

しかし、2019年10月の消費税増税に伴い、軽減税率(税率8%)と10%が混在し、複雑化するようになりました。

(2) 益税の抑制

消費税は、消費者が事業者に税金を預け、預けられた税金を事業所が代わりに収める“間接税“です。しかし、実際問題として、消費者が納めた税金はきちんと処理されず、事業所の取り分としてしまうことが挙げられています。

『適格請求書』の申請から登録まで

  • STEP1 登録申請書の提出
  • STEP2 税務署による審査
  • STEP3 登録 及び 公表・登録簿への登載
  • STEP4 税務署からの通知

★詳細は下記リンク先をご確認ください↓

〇国税庁「インボイス制度の概要」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

〇日本商工会議所からのお知らせ(PDFファイル)

https://www.jcci.or.jp/chusho/220214invoice_chirashi.pdf

【参考】国税庁動画チャンネル

上尾中小企業サポートセンターセミナー

『インボイス制度で何が変わる?免税事業者と課税事業者の影響と対策』

【受講者募集】令和4年11月7日(月) [上尾中小企業サポートセンターセミナー] 「インボイス制度で何が変わる?免税事業者と課税事業者の影響と対応策」

お問合せ

上尾商工会議所

TEL 048-773-3111