上尾商工会議所『会議所News』

上尾商工会館の耐震化 および 改修工事の完了に伴い、仮移転先から従来の上尾商工会議所(商工会館)に戻り、令和2年6月29日(月)より業務を執り行っております。

☆2020年7月より、仮移転先から商工会館(上尾市二ツ宮750)に戻ります。

　法　律　

○2020年7月1日(水)　午後1時30分～4時30分

弁護士　藤木 孝男先生

※契約、金銭貸借、相続、遺言、離婚、調停・訴訟手続きなど。

　労務・年金　

○2020年7月21日(火)　午後1時30分～3時30分

社会保険労務士　村岡 武仁先生

※労働保険・社会保険の新規適用から日々の各種手続に関すること。

賃金や労働時間など適正な労働条件の設定、就業規則・給与規程など。

※電話予約優先、1人30分

　税　務　

○2020年7月10日(金)　午後1時～4時

税理士　井上 克典先生

※消費税、事業継承、相続、贈与、決算、仕訳、申告など。

※電話予約優先、1人30分

　金融(政府系金融機関)　

●政策公庫　午後1時～3時

ご相談に関しては、TEL.048-643-3711にご連絡願います。

　企業OBによる経営よろず相談　

2020年7月17日（金）午後1時～4時

※販路拡大、現場改善、パソコン全般、社員教育などの経営課題解決に向けて、実務経験豊富な企業OB専門家が適切にアドバイスいたします。

※法律相談は、電話予約にてお申込ください。

当日午前9時より電話受付を開始します。

先着9名(一人20分)で、連続のご相談は不可です。

※税務相談、労務・年金相談は、電話予約優先、一人30分です。

>>「専門相談」詳細はこちら！

上尾商工会館の耐震化及び改修工事が竣工となり、従来の場所(商工会館)で下記の通り業務開始となります。

仮移転先（上尾市上下水道部庁舎３階）での業務は、令和２年６月26日(金)まで、上尾商工会館での業務開始は、令和２年6月29日(月)からとなります。

事務所移転作業に伴い、令和2年6月26日(金)の貿易関係証明登録の受付は15:00までとさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解・ご協力のほど、お願い申し上げます。

新型コロナウィルス感染症の影響下における『人材シェアマッチングアンケート調査』にご協力ください

新型コロナウイルス感染症により、県内企業では、経営が大変深刻な影響を受けています。

現在、緊急事態宣言は解除されてはいるものの、人の往来や需要が十分回復しているとは言えず、観光宿泊、飲食小売業をはじめ、中小企業を巡る環境は引き続き厳しい状況にあります。

今後、第２波・第３波でリスクが長期化することを想定し、今から強靱で復元力のある地域経済を構築していくための準備の重要性が求められています。

このような状況下において、埼玉県、埼玉労働局、関東経済産業局では、県内関係機関と連携しながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響下において「人材を送り出したい企業」と「人材を受け入れたい雇用吸収力のある企業」を掘り起こし、両者を効果的にマッチングすることで、県内企業のニーズに即した雇用維持・失業防止と人手・人材不足解消を同時に目指す仕組み「人材シェアマッチング」を検討しています。

検討にあたり、今回、「人材シェアマッチング」に関するアンケートを実施いたします。

本マッチングは従業員の数ヶ月程度の短期出向も含めた従業員の失業を回避させる取り組みを検討しております。

「人材シェアマッチング」に関するご質問、ご意見は以下にリンクを記載した「アンケート回答フォーム」にて受付けております。

皆さまのご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

アンケート実施期間

令和２年6月17日(水)～7月10日(金)

アンケート回答フォームURL

https://questant.jp/q/jinzai-share

↑スマートフォンからもご回答いただけます。

上記QRコードを読み取ってご回答ください。

「アンケート用紙」でもご回答いただけます

上記アンケートフォームからの回答が難しい事業所様は、下記「アンケート用紙」に該当する内容をご記入のうえ、FAXにて埼玉県商工会議所連合会宛でお送りください。

[人材シェアマッチングアンケート用紙]（PDFファイル）

FAX送信先　048-641-7804

雇用調整助成金の更なる拡充（助成額上限の引上げ等）について

雇用調整助成金の拡充内容

(1) 緊急対応期間の延長

新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置としての緊急対応期間（2020年４月１日～６月30日まで）が延長され、「2020年４月１日～2021年4月30日まで特例措置を実施」となりました。

(2) 助成額上限の引上げについて

雇用調整助成金の１人１日あたりの助成額上限が、2020年４月１日から2021年4月30日までの間、企業規模を問わず8,330円→15,000円に引上げられました。

(3) 解雇等を行わない中小企業の助成率の拡充について

解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率は、原則９／10（一定の要件を満たす場合は10／10など）となっていましたが、一律10／10に引上げられました。

(4) 遡及適用について

(2)および(3)の引上げ・拡充については、すでに申請済みの事業主の方についても、以下のとおり、2020年４月１日に遡って適用されます。

なお、労働局・ハローワークで追加支給分（差額）を計算しますので、再度の申請手続きは必要ありません。

①すでに雇用調整助成金の支給決定された事業主

⇒後日、追加支給分（差額）が支給されます。

②すでに支給申請をしているが、雇用調整助成金の支給決定されていない事業主

⇒追加支給分（差額）を含めて支給されます。

一方、①および②の事業主の方が、過去の休業手当を見直し（増額し）、従業員に対して追加で休業手当の増額分を支給した場合には、当該増額分についての追加支給のための手続が必要となります。

(5) 出向の特例措置等について

雇用調整助成金の支給対象となる出向については、出向期間が「３か月以上１年以内」とされていましたが、今般、「１か月以上１年以内」に緩和されました。

なお、（公財）産業雇用センターにおいては、新型コロナウイルス感染症への対応として、「雇用シェア（在籍出向制度）」を活用して従業員の雇用を維持する企業を支援するため、「雇用を守る出向支援プログラム2020」を開始しました。詳細は、下記リーフレットをご参照ください。