上尾商工会議所『会議所News』

新型コロナウィルス感染症防止にかかる政府の緊急事態宣言を受け、「 第219回 珠算検定試験 」「第127回暗算 検定試験」「第129回 段位認定試験」（6月28日施行)については、実施を中止といたします。

お申込みを予定されていた皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解賜ります様お願い申し上げます。

令和2年4月10日(金)、新型コロナウィルス感染症拡大による緊急経済対策実施に関する要望書を神田博一会頭より畠山稔市長へ提出しました。

新型コロナウィルス感染拡大により、小規模事業者を取り巻く経済環境は過去に例を見ない極めて厳しい局面にあり、早急に小規模事業者を対象とした緊急経済対策を推進するべく、小規模事業者に対する「事業用建物賃貸借賃料助成制度」の創設と小規模事業者経営改善資金「利子補給制度」の再創設を要望しました。

新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓を支援するために「BM SOSモール」を期間限定で開設

『BM SOSモール』https://www.b-mall.ne.jp/sos/

開設期間: 令和2年3月11日(水)～12月25日(金)

※2020年12月25日（金）をもちまして、新型コロナウィルス感染症関連緊急販路開拓支援サービス「BM SOSモール」サービスを終了いたしました。

※ザ・ビジネスモールにユーザー登録をして頂くと、「SOS＜売りたい＞」、「SOS＜買いたい＞（募集／応募）」いずれも無料でご利用頂けます。

ビジネスモールとは

日本全国の商工会議所･商工会が運営する商取引支援サイトです。

商工会議所などの会員企業同士が無料で自社PR・マッチングが行えます。

※利用無料　　※商工会議所の会員限定　　※日本全国27万社が掲載

※地域を越えたマッチング多数

お問合せ

上尾商工会議所  TEL: 048-773-3111

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ特例措置で助成内容や対象が拡充されています

新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するべく感染拡大防止のため、令和2年4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で全ての業種の事業主を対象に、特例措置がとられています。

助成率：休業又は教育訓練を実施した場合の助成率

【中小企業：2/3→4/5】【大企業：1/2→2/3】

（一人も解雇しない場合、中小企業9/10 大企業3/4）

対　象：正社員だけでなく、パート・アルバイトなども対象に拡大

●申請書類が簡素化されています

・記載事項を約5割削減 73事項→38事項に削減

・計画届は事後提出可能（～6月30日まで）など

☆詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

令和2年度 商工会議所会費納入のご案内

●口座振替の会員様…5月15日(金)に所定の口座より振替させていただきます。

※領収証が必要な方は、お手数をおかけいたしますが総務課までご連絡ください。

● 振込納入の会員様…所定の振込用紙を送付致しますので、5月29日㈮までにご納入をお願い致します。

特定商工業者の皆様へ

≪特定商工業者とは？≫

　昭和28年に｢商工会議所法｣が施行され、この法律の定めに従い一定基準以上の商工

業者を特定商工業者と呼んでいます。

現在の基準は、毎年4月1日現在で従業員数が20人(商業またはサービス業で5人)以上若しくは資本金300万円以上のいずれかに該当する方です。

≪法定台帳とは？≫

特定商工業者については、一定の事業内容を登録した｢特定商工業者法定台帳｣を商工会

議所に備え付けなければなりません。

商工会議所は、会員制の公的な特殊団体ですが、商工会議所の使命は｢地域経済を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉増進を図る｣とされ、このため法定台帳は商工業者の世論的背後力を示す大切な資料になります。

更に商工会議所には各地の商工会議所から会員事業所を中心に、様々な問合せや照会があります。当所では、これらについて、個人情報保護に配慮しつつ、当該法定台帳により、照会･斡旋･証明などを行っています。