2020/07/30(木)新型コロナウイルス感染症による 会員企業への影響等に関する調査報告(令和2年7月)
上尾商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内企業の事業活動に大きな影響が出ていることを鑑み、会員企業を対象に再度、アンケート調査を実施しました。
■調査対象:1679社
■回答企業数:366社
■回収率:21.8%
■業種内訳
建設業 91社(24.9%)、製造業 78社(21.3%)、サービス業 77社(21.0%)
小売業 63社(17.2%)、卸売業 18社(4.9%)、飲食業1 7社(4.6%)、運輸業 9社(2.5%)
その他 13社(3.6%)
前年同月比(3・4・5月)の業績について
すべての業種の総計で、「大幅に減少した」約46%と「やや減少した」約35%を合わせると、80%以上の企業で前年より業績悪化となっています。
とくに目を引くのは飲食業で、8割以上の企業が「大幅に減少」と回答しています。次いで、卸売業の約61%、小売業の50%、製造業の約47%が大幅減少となっています。
その反面、運輸業については、最も多かった回答が「やや減少した」約56%で、大幅減少は約22%にとどまりました。ほかの業種と比較しても、減少幅が少なくなっている傾向がみられます。
本年7月以降の業績について
7月以降の業績については、全体の約8割(大幅減少:約38%、やや減少:約40% )が減少見込みと答えており、第2波の影響で活動自粛等の措置が講じられると、減少幅も増加すると思われます。
「大幅減少見込み」と「やや減少見込み」の回答を合わせると、業種別では、飲食業が約94%、卸売業と運輸業がともに約89%、製造業が約87%の順で割合が多く、全体的に3~5月のときよりも7月以降の業績悪化を懸念している結果となりました。<下図参照>

第2波・第3波の影響に向けた対策について
すべての業種で、「衛生用品の備蓄」と「ソーシャルディスタンスの確保」の回答が上位を占めており、感染拡大防止に向けた基本的な対応はとれているようです。
全体では、「衛生用品の備蓄」が約27%、「ソーシャルディスタンスの確保」が18%となりました。
次いで多かったのは「イベント・懇親会の禁止」約10%で、コロナウイルスが終息しない限り、飲食業等にとっては厳しい状況が続きそうです。
また、新しい働き方への取り組みについては、全体で「テレワーク(在宅勤務)」は約4%、「会議のオンライン化」は約6%にとどまり、業種別で10%を超えたのは、卸売業の「会議のオンライン化」約13%のみでした。
今後必要な支援策について
全体では、「税制の優遇措置」約26%、「無利子・低利子などの資金繰り支援」約22%、「専門家によるアドバイス支援(経営相談・補助金等支援)」約14%が上位を占め、3項目合計で6割を超える数値となり、先行きを見据えての支援策が必要となっています。
給付金や支援金等は一定の目途がつきましたが、今後予想される第2波・第3波による活動自粛等によっては再度収入減になる恐れもあり、資金繰り支援を望む意見が目立ちました。
一方で、売上増加を目指すべく「取引先紹介や販路開拓」を望む声もあり、商工会議所では専門家を活用した事業を今後予定しています。
その他、企業から寄せられたおもな意見・要望
- 仕事が全くなく、県・市・商工会議所の補助金支援を全力でお願いします。
- 緊急事態宣言後、急に来店客数が激減。今後が心配。専門家をお願いしたい。
- 現状コロナによる影響は少ないが、長い期間による受注減については予測がつかない。1、2年後の業績について不安がある。しかし、同時に雇用の拡大も進めていかなければならない。
- 製造の中でも、当社の工場用設備機器関連の部品製造はこれから本格的な落ち込みが始まる。今年度第1四半期の営業活動が全くできていないため、第2四半期は最悪の受注状態になる。
- 持続化給付金の要件、売上減少率を30~40%程度にしてもらうと申請ができる。要件を緩和してほしい。
新型コロナウイルス感染症により、市内企業の事業活動に多大な影響が出ています。
一旦は終息に向かう兆しが見えて緊急事態宣言も解除になりましたが、その後徐々に感染者数が増加し、第2波への懸念が再燃しつつあります。
製造業では、3~5月の売上は前期と比較すると減少傾向でしたが、7月以降はコロナ禍の影響で消費マインドが落ち込み、高額な商品(自動車)の購入を控えることが予測され、自動車関連業種の売上減少が加速するとの意見も聞かれました。
サービス業では、年内のイベント等が中止や延期となり、コロナの終息(出口)が見えない限り厳しい状況は続きそうです。
小売・飲食業では、緊急事態宣言解除後も客足は戻っておらず、ここにきての感染者の増加は今後の事業活動への影響が懸念されます。
一方で、新規取引先の紹介や、この難局を乗り越えるための専門家からの指導等、前向きな意見も多く寄せられ、テレワーク(在宅勤務)など新しい生活スタイルを取り入れる企業も出てきています。
商工会議所では、いただいたご意見を基に、企業目線に立った施策支援に取り組んでまいります。
2020/07/30(木)『事業所向けワンストップ窓口』、令和2年8月~リニューアル
事業者の皆様の様々なお悩みを「ワンストップ」で支援する窓口を上尾駅前「上尾市プラザ22会議室」に開設
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の皆様が抱えるさまざまな「悩み・課題・対策」に、各種専門家が何度でも無料で個別相談に応じます。
実績・経験豊富な専門家が事業者の皆様の経営を徹底サポートいたします!
是非、ご活用ください!
ワンストップ窓口(令和2年8月分)
>>令和2年9月のワンストップ窓口スケジュールはこちらをご参照ください
専門家 | 日 時
※いずれも12時~13時は除きます |
内 容 |
中小企業診断士① | 8/5~26の毎週(水)
9:30~16:30 (1回あたり60分) |
国・県の補助金申請支援、資金繰り、制度融資などの経営全般に関する相談 |
中小企業診断士② | 8/6(木)
9:30~16:30 (1回あたり60分) |
経営が苦しい、事業の立て直し、事業承継 |
PRプランナー | 8/13(木)
9:30~16:30 (1回あたり60分) |
チラシ作成、商品改良、パッケージ・製品デザイン |
ウェブ解析士 | 8/20(木)、27日(木)
9:30~16:30 (1回あたり60分) |
ホームページ制作、スマートフォン、パソコンを活用した販路拡大 |
社会保険労務士 | 毎週(火)・(金)
9:00~16:00 (1回あたり50分) |
雇用調整助成金、休業支援金・給付金に関する相談
※この会場で申請手続きはできません |
商工会議所 経営指導員 | 毎週(月)~(金)
※(祝)を除く 9:00~16:00 (1回あたり25分) |
持続化給付金、家賃支援給付金、資金繰り、制度融資などの経営全般に関する相談
※この会場で申請手続きはできません |
家賃支援給付金・持続化給付金・経営相談
■家賃支援給付金・持続化給付金
申請にあたり、「どのような書類が必要?」「自分は給付対象になる?」 など、様々な疑問に答えます。
※ 申込み・申請はできません
※ 要事前予約
※9:00~16:00まで(正午から13時までを除く)
25分間/1事業所あたり
場所
上尾市プラザ22 会議室
(上尾市谷津2-1-50 上尾市プラザ22)
予約方法
相談日の前日(17時まで)に商工課へ電話で予約
(予約受付時間) 月~金 9:00~17:00
※祝日を除く
上尾市商工課 TEL: 048-777-4441
https://www.city.ageo.lg.jp/page/041120073001.htmlお問合せ
上尾商工会議所 TEL: 048-773-3111
上尾市商工課 TEL: 048-777-4441
2020/07/27(月)令和2年7月16日(木)工業部会・工業振興委員会 上尾ものつくり協同組合と共催で新型コロナウイルス対策セミナーを開催しました
新型コロナウイルス対策セミナーを開催、26名が参加しました
当所工業部会(北林辰哉部会長)・工業振興委員会(飯田裕之委員長)は、令和2年7月16日(木)上尾商工会議所で「第1回新型コロナウイルス対策セミナー」を、上尾ものつくり協同組合(石川泰正理事長)と共催で実施しました。
経済産業省製造産業局 参事官(デジタルトランスフォーメーション・イノベーション担当)ものづくり政策審議室長 中野剛志氏を講師に「2020年版ものづくり白書について~製造業は、不確実性の時代をどう生きるか?これから求められる“企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)”と“デジタルトランスフォーメーション”~」をテーマにご講演頂きました。


2020/07/20(月)【お知らせ】「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金」の申請受付が令和2年7月17日(金)より開始となっております
埼玉県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行います。

賃貸人(テナント事業者に対する支援)

新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。
申請受付期間
令和2年8月7日(金曜日)から令和3年2月15日(月曜日) まで
交付額
支払家賃※の1/15(6か月分)
上限額:20万円(複数店舗を賃借している場合は30万円)
※ 賃貸借契約に基づく家賃が対象です。ローンの返済など売買契約に基づく費用は対象外です。
※ 対象となる費用の範囲については、8月中を目途に、埼玉県ホームページに掲載されます。
交付要件
次の(1)、(2)を満たす必要があります。
(1) 令和2年5月から12月において、以下のいずれかに該当する者
ア いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上減少
イ 連続する3か月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少
(2) 2019年度の月平均売上が15万円以上であること
※ 交付要件の詳細については、埼玉県ホームページをご参照ください。
申請方法等
電子申請
電子申請を原則とします。電子申請フォームから申請してください。
(※電子申請フォームは8月7日(金曜日)午前9時に申請受付を開始する際に掲載します。)
※2021年2月15日(月曜日)23時59分までに申請を完了してください。
郵送による申請
郵送での申請の場合、申請内容を電子データに変換するなど、電子申請よりも審査に時間がかかります。電子申請での申請をお勧めいたします。※2021年2月15日(月曜日)の消印有効です。
〒332-8799 埼玉県川口市本町2-2-1 川口郵便局局留
埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局 行
※「申請書類」および「申請書の様式等」については、埼玉県ホームページをご参照ください↓
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html
(参考)国の家賃支援給付金について
ミラサポplus 中小企業向け補助金・支援サイト
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488
家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
家賃支援給付金ポータルサイト(中小企業庁)
お問合せ
埼玉県中小企業等支援相談窓口
(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局)
電話 0570-000-678(ナビダイヤル)
(平日・休日とも 午前9時~午後6時)
賃貸人(オーナー等)に対する支援
新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。
申請受付期間
令和2年7月17日(金曜日)から令和2年10月16日(金曜日) まで(消印有効)
交付額
令和2年4月~6月において、賃貸人が店舗の家賃(注)を20%以上減免した月について、減免額の5分の1(上限額:賃貸人につき20万円)
(注)家賃は、建物の月額家賃(共益費、管理費及び消費税を含む。)とし、駐車場代、土地の賃借料などは対象外です。
対象 | 対象外 |
・家賃(消費税を含む。)
・ 共益費、管理費※ |
左記以外の費用 (例) ・駐車場の賃借料 ・土地の賃借料 ・更新料、敷金、礼金、保証金 ・保険料 など |
※ 共益費及び管理費が、家賃について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、対象外です。
交付要件
3-1 交付対象者となる賃貸人(オーナー等)の要件
交付対象者は、中小企業又は個人事業主等(※1)で、次のア~オの全てに該当する賃貸人(オーナー等)です。
(注)賃貸人(オーナー等)には、オーナーから建物を借り上げた上でテナント事業者に賃貸(転貸)しているサブリース会社等も含みます。
交付対象者となる賃貸人(オーナー等)の要件 | |
ア | 申請に係る店舗に対し、令和2年4月~6月の少なくとも1か月分の家賃を20%以上減免した。 |
イ | 本支援金を重複して申請していない。 |
ウ | 代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力(以下、「暴力団等」という。)に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。 |
エ | その他知事が適当でないと認めた者(※2)に該当しない。 |
3-2 申請に係る店舗(テナント)の要件
対象となる店舗(テナント)は、次のア~エのすべてに該当する中小企業又は個人事業主等(※1)が経営する埼玉県内の店舗(注)です。
(注)店舗(テナント)は、来店する一般消費者に対し、経常的に物品販売又はサービスの提供を行うものとし、事務所、倉庫、作業所などは対象外です。
申請に係る店舗(テナント)の賃借人の要件 | |
ア |
令和2年4月~6月において、次のいずれかに該当する。 (1) いずれか1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している。 (2) 3か月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少している。 |
イ | 令和2年4月~6月において、営業停止など店舗が営業できなくなるような行政処分を受けていない。 |
ウ |
次のいずれにも該当しない。 (1) 賃貸人である個人又は法人の代表者と実質的に同一人である。 (2) 賃貸人である個人又は法人の代表者の配偶者又は一親等以内の親族である。 (3) 賃貸人である法人と会社法(平成17年法律第86号)第2条に規定する親会社等と子会社等の関係にある。 |
エ | 代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団等に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。 |
オ | その他知事が適当でないと認めた者(※2)に該当しない。 |
※1 中小企業・個人事業主等とは、次のア~エのいずれかに該当するものです。
ア 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に規定する中小事業者(下表の会社若しくは個人又は中小企業団体等)
下記のいずれかを満たすこと。 | ||
業 種 |
資本金の額又は出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
1. 製造業、建設業、運輸業、その他業種(2~4を除く。) |
3億円以下 |
300人以下 |
うちゴム製品製造業 (自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く。) |
3億円以下 | 900人以下 |
2. 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
3. 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
4. サービス業 |
5千万円以下 |
100人以下 |
うちソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
うち旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
イ 直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者である組合又はその連合会若しくは一般社団法人
ウ 特定非営利活動法人(NPO法人)
エ その他知事が適当であると認めた法人
申請方法
申請書類を次のあて先に郵送してください。
※新型コロナウイルス感染防止のため、窓口での受け付けは行いません。
※「特定記録」等の配達状況が確認できる確実な方法により送付されることをお勧めいたします。(郵便事故があった場合の責任は負いません。)
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県 産業労働部 商業・サービス産業支援課内
埼玉県 中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)事務局 行
申請書類
下表の申請書類を提出してください。必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
なお、事務局に提出された書類は返却しません。
申請書類 | |
1 | 埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)申請書(様式第1号) |
2 | ★賃貸借契約書の写し |
3 | ★減免した全ての月について、家賃の支払が確認できる書類(例1)
又は家賃を免除したことが確認できる書類(例2) (例1)家賃が振り込まれた口座の通帳の写し、領収書の写し など (例2)家賃の免除に関する合意書(参考様式) など |
4 | ★賃借人の売上減少等に関する申立書(様式第2号) |
5 | ★申請に係る店舗(テナント)の店頭の写真
(注)看板など店舗(テナント)の名称(屋号)が確認できるもの |
6 | 本支援金の振込先口座の通帳等の写し
(注)金融機関名・コード、支店名・コード、預金種別、口座番号、口座名義人(カナ)が分かるもの(通帳を開いた1・2ページ目) |
店舗兼住宅の場合のみ | |
★賃借人の確定申告書(地代家賃の内訳が記載されているページ)の写し
又は減免した家賃が申請に係る店舗のものであることを確認できる書類(様式任意) (注)住宅に係る家賃の減免については、本支援金の対象外です。 |
★印のついた書類は申請に係る店舗(テナント)ごとに必要です。
申請の入手方法
①埼玉県ホームページにて、申請書類、要領、申立書など様式一式がダウンロードできます。
②お近くの配布機関
・埼玉県庁 商業・サービス産業支援課(本庁舎5階北側)
・県内の市役所及び町村役場
・県内の商工会・商工会議所
・埼玉県宅地建物取引業協会(さいたま市浦和区東高砂町6-15)
・全日本不動産協会埼玉県本部(さいたま市浦和区高砂3-10-4 全日埼玉会館)
・埼玉県内の地域振興センター
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各窓口での申請および相談は行いません。
お問合せ
埼玉県中小企業等支援相談窓口
(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)事務局)
電話 0570-000-678(ナビダイヤル)
(平日・休日とも 午前9時~午後6時)
又は 048-830-3754
(土日祝日を除く 午前9時~午後5時)
2020/07/07(火)【経済産業省からのお知らせ】家賃支援給付金についての申請要領が公開されました
家賃支援給付金に関するお知らせ
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支援されます。
申請開始は、令和2年7月14日(火)からとなります。