2019/12/24(火)【お知らせ】埼玉県中小企業災害復旧支援補助金の第一次募集のご案内[申請期間:2019年12月23日(月)~2020年2月28日(金)]
台風19号の影響を受けた中小企業者への補助に関するお知らせです
台風第19号により、埼玉県内の中小企業の事業所や工場、機械設備などが浸水するなど多大な被害が発生したことから、被害を受けた県内中小企業等の事業の再建を支援するため、被災施設の復旧に要する経費の一部を助成する補助金の募集が開始されています。

申請期間
令和元年12月23日(月)~令和2年2月28日(金)
補助対象者
埼玉県内で台風の被害を受けた中小企業者(※)であること等
(※中小企業支援法第2条第1項に規定する会社及び個人並びに中小企業団体)
補助額・対象経費等
補助金額 上限 5,000万円
補助期間 令和2年3月25日(水)
申請方法
(1)最寄りの商工会議所・商工会で提出書類について事前相談を受けてください。
(2)最寄りの商工会議所・商工会で申請書類の確認を受けてください。商工会議所・商工会の担当者が申請書に確認したことを示す署名を行います。
(3)商工会議所・商工会で確認を受けた申請書類を埼玉県産業労働部産業支援課補助金相談窓口へ郵送してください。
※商工会議所・商工会で確認を受けていない申請書類は受理が出来ませんのでご注意ください。
◇『埼玉県中小企業災害復旧支援補助金』の詳細は下記URLをご参照ください↓
〇[埼玉県HP] 埼玉県中小企業災害復旧支援補助金について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/19gou_hojo.html
〇第1次募集チラシ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/documents/1218chirashi.pdf
お問合せ
上尾商工会議所
TEL 048-773-3111 FAX 048-775-9090
2019/07/30(火)キャッシュレス決済ポイント還元や レジ導入補助金 消費税軽減税率対策セミナーを開催しました
今年(2019年)10月、消費税10%引上げと同時に導入される軽減税率制度に向けた「消費税軽減税率対策セミナー」を、2019年6月19日(水)、東武バンケットホールで、(株)IdealWork 代表取締役
中小企業診断士 井出美由樹氏を講師に開催しました。

また、2019年6月26日(水)、上尾商工会議所で、IdeaREST 代表 門浩司氏を講師に「カード決済・電子マネー決済がもたらすキャッシュレス化入門」をテーマに講演頂きました。

2019/05/07(火)ご存知ですか?『小規模事業者持続化補助金』
小規模事業者のほとんどは、経営資源が不足していることから全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■ 対象者:小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
業 種 | 常時使用する従業員数 |
卸売業・小売業 | 5人以下 |
サービス業
(宿泊業・娯楽業以外) |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 |
■ 対象事業:経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。
■ 対象経費:①機械装置等費用 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)⑫委託費 ⑬外注費
■ 対象になる事業の例:○チラシ・カタログの作成 ○ホームページの作成 ○店舗改装 ○看板作成・設置など
■ 補助率・補助額:補助対象経費の3分の2以内・上限50万円
※ただし取組みにより上限額が異なりますので、詳しくは下記ホームページでご確認ください。
■受付締切: 2019年6月12日(水)【予定】
[締切日当日消印有効]
2019/02/05(火)【軽減税率対策補助金】に関する大切なお知らせ : 『消費税軽減税率制度開始』と『レジ補助金期限』が迫ってきました!
『消費税軽減税率制度開始』と『レジ補助金期限』である2019年10月が迫ってきました!
レジや受発注システムを導入・改修する事業者への国の補助金制度があります

今年(2019年)の10月1日に予定されている消費税率引き上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要となります。
こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。
該当事業所の皆様におかれましては、早めにご対応いただきますようお願い申し上げます。