2018/05/25(金)労働保険料並びに一般拠出金の申請・納付について

平成30年度の労働保険(労災保険・雇用保険)年度更新および石綿健康被害救済法の一般拠出金の申告・納付は平成30年6月1日(金)~7月10日(火)までです。

申告書・納付書は5月末までに発送予定です。

同封の記入例を参考に、期間中、お早目のお手続きをお願いいたします。

【お問合せ】埼玉県労働局労働保険徴収課(TEL)048-600-6203

コールセンター (TEL)0120-700-244 [5/31~7/12]

 

2018/05/08(火)平成30年度商工会議所会費納入のご案内

平成30年度商工会議所会費納入のご案内です

口座振替の会員様

平成30年5月15日(火)に、所定の口座より振替させていただきます。

領収証が必要な方は、総務課までお手数ですがご連絡ください。

振込納入の会員様

所定の振込用紙を送付いたしますので、平成30年5月31日(木)までにご納入をお願いいたします。

特定商工業者の皆様へ

<特定商工業者とは?>

昭和28年に「商工会議所法」が施行され、この法律の定めに従い一定基準以上の商工業者を「特定商工業者」と呼んでいます。

現在の基準は、毎年4月1日現在で従業員数が20人(商業またはサービス業で5人)以上、もしくは資本金300万円以上のいずれかに該当する方です。

<法定台帳とは?>

特定商工業者については、一定の事業内容を登録した「特定商工業者法定台帳」を商工会議所に備え付けなければなりません。

商工会議所は、会員制の公的な特殊団体ですが、商工会議所の使命は「地域経済を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉増進を図る」とされ、このため法定台帳は商工業者の世論的背後力を示す大切な資料になります。

更に商工会議所には、各地の商工会議所から会員事業所を中心に、様々な問合せや照会があります。

当所では、これらについて、個人情報保護に配慮しつつ、当該法定台帳により、照会・斡旋・証明などを行っています。

特定商工業者負担金について