４12●親族が継ぐ意思がない、または後継者にふさわしい人材●相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が●経営者としての資質が課題となる●後継者の株式所得などの資金力がない●金融債務の連帯保証人の交代が困難●ベストマッチの買い手候補の探索が難しい●企業文化の違い等による融合に時間がかかる●仲介者・アドバイザーに支払う高額な手数料がかかる場埼玉県事業承継・引き継ぎ支援センターは、「国の予算で運営している事業承継の公的相談窓口」です。当センターでは、相談しやすい雰囲気づくり、丁寧な相談対応、ご相談者の真の課題・要望にお応えするよう心がけて参ります。親族への承継、役員・従業員への承継、第三者への承継など、様々なご相談に対応しています。企業経営者の方はもちろん、金融機関・士業の皆様からのご相談なども承ります。是非、お気軽に当センターをご活用ください。「事業承継」を考える上で、経営者が最初に着手すべきことは「いつ事業承継するか（したいか）」を決めることです。経営者の交代時期は、基本的に本人しか決めることができません。ご自身の年齢、会社の周年、経営状況などから「いつ承継するか」を仮定してみると、そこから逆算的に「誰に」「何を」「どうやって」引き継ぐかが具体的になります。また、早期着手すれば、後継者育成に十分に時間をかけることができます。！ 参考にするポイントかつては中小企業の後継者といえば、９割以上が親族でした。しかし近年では、親族以外への承継の割合が50％に迫ろうとしています。これは少子化の影響による後継者不足といったネガティブな理由だけでなく、より業務に精通した従業員に託す、第三者によるM&Aで事業の維持・発展を目指すといった、ポジティブな選択をする経営者が増えているためとも考えられます。第三者による事業の引き継ぎは、マッチングがうまくいけば廃業よりもメリットが多くなるケースもあります。現時点で後継者がいなくとも、すぐに廃業を考えるのではなく、他の選択肢も検討してみましょう。！ 事業を引き継ぐ候補とそれぞれのメリット・デメリット・社長が引退する平均的な年齢は？・社長の年齢と企業業績の関係は？・承継のタイミングは？・後継者の育成に必要な期間は？承継の相手●関係者（家族、従業員、取引先）の理解が得られやすい●相続税対策ができる●早い段階で後継者の意思確認ができる親族●業務に精通している●他の従業員の能力を把握している●他の従業員や取引先の理解を得やすい役員・従業員●会社および従業員の雇用が存続できる●仕入先・取引先に迷惑がかからない●シナジー（相乗効果）で会社のさらなる発展・成長が期第三者待できる（M＆A）●創業者利益の実現メリット埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者 石川 峰生デメリットとは限らない難しい合が多い04すぐにやってくる大量引退時代いつ・誰に・何を・どのように？「事業承継」 つのポイント広がる「誰に」の選択肢60歳になったら事業承継に向けた準備を始めましょう。「まだ大丈夫」が一番危険です！事業承継の準備開始は、早いほど余裕をもって行えます！あなたは事業承継を進めていますか？「いつ」を決められるのは経営者だけ
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