上尾商工会議所　～埼玉県緊急借換資金制度について～

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埼玉県緊急借換資金制度について

信用保証付融資の返済期間の延長を行い、資金繰りを支援します。（平成22年3月まで）

未だ厳しい経営状況を強いられている県内中小企業の月々の借入金返済負担を軽減することで、経営状況回復への足取りを確たるものとするため、時限的な措置として埼玉県「緊急借換資金」が創設されました。

☆「緊急借換資金制度」に関するチラシのダウンロードはこちら↓
　　

緊急借換資金チラシ(PDF形式)

※PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader(無料)が必要です。こちらをご参照ください。

【対象となる方】

次のすべてに該当する方を対象としています。

申込み時において、平成21年3月31日以前に借り入れた埼玉県信用保証協会の信用保証付融資〔対象外融資（※1）を除く〕の融資残高があり、複数の信用保証付融資を一本化する。

最近3か月の売上高又は利益率が過去3年間のいずれかの年の同期と比較して減少している。

借換後の毎月の元金返済額が借換前の毎月の元金返済額に比べて軽減されることにより、経営の安定や改善が見込まれ、かつ、返済の見込みが十分ある。

信用保証協会の管理上、事故扱い（破産等の申立、手形交換所の取引停止処分等）になっていない。

既往借入金について、元本返済又は利息支払いに延滞が生じていない。

既往借入金の返済が、各要綱要領の最長融資期間を原則として超えていない。

信用保証対象業種（※2）を営んでいる。

申込の日以前1年以上引き続き県内に事業所を有し、同一業種を営んでいる。
　（県起業家育成資金の融資残高があり、事業歴が１年未満の者を含む。県外から全部移転した者については、県外での実績を含めて同一事業を引き続き1年以上行っていれば良い。）

必要な許認可等を取得している。

事業税を滞納していない。

信用保証協会の保証残高が、保証限度額未満である。

※1)　対象外融資
県企業パワーアップ資金、ビジネスカードローン、当座貸越根保証、中小企業特定社債保証、事業者カードローン、手形割引根保証、流動資産担保融資保証、手形貸付根保証、手形割引個別保証、中堅企業特別保証、予約保証、下請振興関連保証、事業再生保証、一括支払契約保証、特定信用状関連保証、事業再生円滑化関連保証

※2)　信用保証対象業種
一般にいう商工会議所のほとんどが対象となります。
ただし、農林漁業、遊興娯楽業、金融業、飲食業の一部、宗教法人、非営利団体等は対象となりません。

融資については金融機関及び信用保証協会の審査により決定されますので、申込要件を満たしても御希望に添えない場合もあります。

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