上尾商工会議所ニュース | 共済制度

【2/15(月)から所得税の確定申告が始まります】[ 青色申告個別相談会 ]をご活用ください

◆青色決算書作成個別相談会
【日 時】2010年2月15日(月)・16日(火)
     9:30〜11:30 / 13:30〜15:30
【場 所】上尾商工会議所 3階 大会議室
【ご持参いただくもの】
 ・平成20年分 所得税青色申告決算書控
 ・平成21年度 所得税青色申告決算書
 ・帳簿等

◆青色確定申告書作成個別指導会
【日 時】2010年2月25日(木)・26日(金)
        3月 9日(火)・10日(水)
     9:30〜11:30 / 13:30〜15:30
【場 所】上尾商工会議所 3階 大会議室
【ご持参いただくもの】
 ・平成20年分 所得税確定申告書控
 ・平成21年度 所得税確定申告書
 ・平成21年分 所得税青色申告決算書
 ・各控除証明書・印鑑等
【お問合せ】上尾商工会議所 業務支援センター
      TEL:048-773-2391
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【雇用保険被保険者のみなさまへ】雇用保険法が変わります!

●雇用保険の受給資格要件が変わります

◎これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短縮時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化します。
◎原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

雇用保険(2007年7月)

※詳しい条件などは、都道府県労働局安定部、またはお近くの公共職業安定所(ハローワーク)にお問合せください。また、上記以外の内容でも変更したものもあります。ご確認ください。
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【事業主の皆様、ご注意ください!】平成19年4月1日に遡って雇用保険率が改定されます!

 雇用保険法が平成19年4月23日に施行され、雇用保険率が平成19年4月1日に遡って、次のとおり改定されます。
これにより1000分の4.5の引き下げ分については、事業主の方は、1000分の2.5、被保険者の方は1000分の2ずつ負担減となります。
 事業主の皆様におかれましては、給与から控除する際には、十分にご注意ください。

雇用保険率表
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【「もしも」のPL事故に備える保険 これであなたも安心】中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険)消費生活用製品安全法改正に備えて「リコール費用担保特約」新発売!

 2007年5月14日「消費生活用製品安全法」の改正によって、重大な製品事故(死亡、重傷、火災など)が発生した場合には、事故発生から10日以内に経済産業省への報告及び事故状況及び事故状況・製品の個別名称の公表などを行うことが義務付けられるようになります。
 これにより、今まで以上に、万が一の場合の消費者への対応が重要となります。
 そこで、資金等の制約から十分な対応を行うことが困難な中小企業を支援することを目的として、中小企業製造物責任制度対策協議会(日本商工会議所、全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会で構成)は、平成19年度募集分から、中小PL保険制度に「リコール費用特約」を付加し、発売をします。
 この機会に加入してみてはいかがでしょうか。
 加入条件等お問い合せください。
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【労働保険料ならびに一般拠出金の申告・納付について】のお知らせです

平成19年度の労働保険(労災保険・雇用保険)年度更新の申告・納付は4月1日から5月21日までです。
期間中お早めに、申告書と納付書を作成のうえ、銀行または郵便局などの金融機関で手続きを行って下さい。

申告説明会を県内各会場で行いますので、4月初めに郵送されます封筒などをご覧ください。(申告書等の記入方法の説明書も同封されています。)

また、平成19年度更新等から「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、石綿(アスベスト)健康被害者の救済費用に充てるため、平成18年度の確定保険料に併せて一般拠出金を申告・納付していただくことになります。

【お問合せ】埼玉県労働局労働保険徴収課 048-600-6203
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【中小企業倒産防止共済制度のお知らせ】連鎖倒産への備えは万全ですか?

取引先の突然の倒産・・・。
連鎖倒産が頭をよぎった経験はありませんか?

そんな時、現在33万社が加入している独立行政法人 中小企業整備機構が運営する「中小企業倒産防止共済制度」がオススメです。
この制度は、取引先企業の倒産による連鎖倒産から、あなたの企業を守る共済制度です。

“備えあれば憂いなし”
この機会にご加入し、先行き不透明な時代に、安心を手にしてみませんか?

>>詳しい内容をみる
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労働保険の申告・納付について

平成18年度の労働保険料(労災保険・雇用保険)年度更新の申告納付は4月1日から5月22までです。

期間中にお早めに、申告書と納付書を作成の上、銀行または郵便局等の金融機関で手続きを行ってください。

申告納付相談を県内各会場で行いますので、4月初めに郵送されます封筒などをご覧ください。(申告書などの記入方法の説明書も同封されています。)

お問合せ:埼玉県労働局労働保険徴収課 TEL:048-600-6203
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従業員を一人でも雇用したら、労働保険!

仕事や通勤途中でのケガ・・・
災害は思いがけずにおこります。


労働保険とは
労災保険と雇用保険(もとの失業保険)を一緒にしたものです。
社会保険が、健康や老後の保障をするのと同じように、労働保険は、下記のような保障をするく国の制度〉です。
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小規模企業共済制度とは

節約しながら豊かな老後を・・・・・安心へ、まず一歩。
あなたが廃業や退職、事業を譲られた場合、その後の生活安定や老後の資金としてあらかじめ準備しておく「事業主の退職金制度」といえる共済制度です。

【制度の特色】
安全・確実
小規模企業共済法に墓づき掛金納付月数に応じて共済金が支払われます。一時払いと分割払いが選択できます。支払いは国が最後まで責任を持ちますので安全で確実。
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中小企業倒産防止共済制度とは・・・

もしもの時の強い味方!
万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などが回収困難になった場合、連鎖倒産を防ぐために加入者に対し、共済金の賃付により経営の安定を図る制度で、47万企業が既に加入しています。

【制度の特色】
共済金の貸付額 最高3,200万円(掛金総額の10倍以内)
取引先事業者が倒産した場合、加入者は、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、被害額相当の共済金の貸付けが受けられます。
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今月のあぴお

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